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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

クエン酸めっき利用法の開発・実用化【クエン酸ニッケルメッキ等共同利用促進グループ】

[化学・繊維|東京都]その他なしなし

企業概要

クエン酸ニッケルメッキ等共同利用促進グループは、東京都の「基盤技術産業グループ支援事業」を利用して、クエン酸ニッケルめっきを普及するための工業技術の開発・実用化を行うグループです。

グルーブは(株)金属化工技術研究所、京王電化工業(株)、(株)協和、八幡鍍金工業(株)、(株)特殊鍍金化工所、力石工業(株)、(有)セルバの7社で構成され、事務局を代表企業であり、めっき薬品の研究開発・製造・販売を行う(株)金属化工技術研究所に置いています。

グループ企業が取り扱うめっき素材は鉄鋼、銅合金、亜鉛ダイカスト、ABS樹脂などで、めっきの種類も装飾めっき、機能めっきと多岐にわたっています。グループ各社には、めっきに必要な豊富な処理データ・ノウハウが蓄積されており、めっき薬剤の提供側と利用側とが密接に協力して、クエン酸ニッケルめっき処理方式の確立に向けて蓄積されたデータを利用した開発・実用化が進められています。

企業名 クエン酸ニッケルメッキ等共同利用促進グループ
代表者名 株式会社金属化工技術研究所(代表企業) 従業員数
業   種 めっき加工
資本金 売上高
住所 東京都墨田区立花4-28-22(代表企業内事務局)
電話番号 03-3617-4600(代表企業内事務局)
主要製品 東京都および(財)東京都中小企業振興公社による基盤技術産業グループ支援事業を利用してクエン酸ニッケルめっきを普及するための工業技術の開発・実用化をめっき加工に関係する7社でグループを構成して行っています。

制度を利用するきっかけ

現在広く普及しているワット浴によるニッケルめっき技術は、開発からすでに90年以上の歴史があり、安定した品質を確保することが可能ですが、ほう酸を高濃度に含有することから、ほう酸の排出規制への対応が困難です。また、廉価なほう酸の処理方法がないのが実情です。本格的な排出規制が開始された場合には、対応できないめっき企業が続出することが懸念されています。

そこでグルーブ各社は、クエン酸ニッケルめっきを開発し、基本的なデータを集積している東京都立産業技術研究所の指導・協力のもと、グループ企業に蓄積されているさまざまなめっき処理ノウハウと同研究所の技術を融合させ、従来処理に比べて環境負荷を低減させ、コストおよび品質においても優れた新たなめっき処理技術をグルーブ内で確立・共有化し、実用化することにしました。

なおクエン酸ニッケルめっきは、めっき利用ユーザーである電子機器メーカーなどの環境負荷の低減に貢献する技術であり、業界全体に波及する可能性を有している技術です。

支援内容

グルーブ企業は、平成20年8月に共同事業を開始し、平成23年2月までの期間で以下の到達目標を掲げて事業を進めています。

・各種クエン酸ニッケルめっき技術の確立
  ・クエン酸ニッケルめっき液雑排水処理技術の確立
  ・グループでの実用化
  ・上述にともなう普及広報・受注活動の推進

研究開発および助成事業管理を代表企業が、また、現場めっき試験およびめっき加工をグループ各社が行うよう役割分担しているほか、推進会議を定期的に開催し、事業の進捗管理や技術情報共有および推進策の検討を行っています。推進会議には、東京都立産業技術研究所のOBが技術アドバイザーとして出席するほか、中小企業診断士がプロジェクトマネージャーとして派遣され、共同事業の進行管理および運営管理に当たっています。中小企業診断士は、豊富な支援事例に基づいて必要に応じてアドバイスや情報提供を行っています。

またグルーブ企業は、東京都の指導を受け、共同利用開発契約書を締結し、権利の帰属関係を明らかにし、事業化にともなうトラブル防止に努めています。

支援の結果と今後の展開

グループの共同事業は第2期に入りましたが、実用化を急いでいます。というのも、環境庁はすでに平成11年度にほう酸を有害物質として水質環境基準健康項目に指定し、平成13年にはフッ素や硝酸性窒素などと同じく水質汚濁性の有害物質に指定して排水規制物質としています。しかし、ワット浴に変わるめっき浴が実用化されていないことや、安価な排水処理システムが開発されていないなどの理由から、暫定的に使用可能となっていますが、いつ暫定使用が解除されるか予断を許さないからです。

実用化のためには、技術開発だけでなく、めっきユーザー企業に対するPRや啓蒙活動が必要なことから、展示会出展やセミナー開催なども検討しています。

一方、グループ企業への問合わせも発生していることから、グループ企業各社の受注体制や代表企業の添加財製造・販売体制の検討も開始しています。

お問い合わせ先
主催者:東京都産業労働局商工部地域産業振興課
TEL:主催者:03-5320-4670

事務局:東京都中小企業振興公社経営支援部
事務局:03-3251-7881・7882

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