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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

農商工連携による安全で新鮮な冷凍おにぎりの開発・製造・販売【佐賀冷凍食品】

[食料・食品|佐賀県]専門家派遣なしなし

企業概要

人気も上等『九州上等おにぎり』12個入り

人気も上等『九州上等おにぎり』12個入り

佐賀冷凍食品株式会社は、明治25年(1892年)に雑貨商として創業した「かねすえ」が前身で、昭和48年(1973年)4代目古賀正弘社長による食品卸売業進出を機に設立された企業です。順調な業容拡大が進む中、流通構造の激変にみまわれ苦境も経験しました。しかし、こうした変化はチャレンジ精神を一層高める結果となり、独自の産地問屋業態を開発しました。また当業態をさらに発展させ、農水産事業者との連携による食品開発を実現しました。平成21年には自社工場を整備し、食品製造業への進出を果たしています。

(1)リテールサポートと自主ブランド「かねすえ」の立上げ
  平成5年(1993年)を境に、大手小売業の進出急増、流通構造の変革(いわゆる中抜き)に直面し、1/4の取引先減少を余儀なくされました。これをきっかけに、全国のユニークな産地食品に同社の工夫を付加し、取引先の棚づくりまでを担う産地問屋へと業態転換を実現しました。平成10年の全国牛乳流通改善協会の優良事例コンテストで最優秀農林水産大臣賞を受賞しました。産地問屋としての評価をバネに、平成19年には惣菜開発にも着手しました。現在、「かねすえ」ブランドとして提供しています。

(2)冷凍おにぎりの開発・製造・販売
  安全・鮮度・グルメ志向に着目した「冷凍おにぎり」を、(有)七島農産を中心とする農水産事業者との連携を図って開発し、平成21年より販売を開始しています。特徴は、保存料、着色料、増量剤などの添加物を使用せず、食す段階で「採れたて具材」による「作りたての状態」を保っていることです。

古賀正弘社長古賀正弘社長 具材に注目!!産地を厳選 皿盛りでど〜ぞ具材に注目!!産地を厳選 皿盛りでど〜ぞ
企業名 佐賀冷凍食品株式会社
代表者名 古賀正弘 従業員数 9名
資本金 2,000万円 売上高 4億円
住所 佐賀県小城市芦刈町芦溝128-3
電話番号 0952-66-4521
主要製品 乳製品、特産品、九州上等おにぎり、佐賀牛ハンバーグ等

制度を利用するきっかけ

佐賀商工会議所からの案内を受け、会員である同社は産地問屋および惣菜工房事業に関する経営革新計画について相談しました。即座に同会議所が計画策定を支援しました。

その後、新商品開発とその事業化に関しても相談したところ、地域力連携拠点を担っていた同会議所が制度を説明して、専門家派遣の申請に至りました。農商工等連携施策の活用可能性をも考慮した同会議所は、相談課題解決と施策活用をともに支援できる専門家を派遣し、支援が実施されました。

支援内容

経営革新構想は古賀社長の中で固まっていたため、佐賀商工会議所はこれを計画書式に関連づける支援を進めました。承認革新計画を進める同社に、さらなる新商品のアイデアが浮上しました。しかし、検討を深めるほど内容が膨らみ、いかなる事業にどう取り組むべきか定まらない状態に陥っていました。そこで、派遣専門家は次の視点を示し支援が始まりました。

1.競争優位性と実現性の観点から事業を再検討
  2.マーケットインの発想を強化
  3.事業の成功要因を抽出
  4.商品アイデアは優先順位を定め絞りこむ

併せて農商工等連携施策について説明したところ、古賀社長は「新事業を展開していく上で是非チャレンジしたい」との強い意向を示し、新事業実現の支援と並行して農商工等連携体構築事業の計画策定支援を進めました。事業化にあたっては、安全で新鮮なおにぎりを提供できる仕組みづくりが鍵となってきます。そのため、農業者や小売事業者との独自サプライチェーンの構築に注力した支援を行いました。

具体的には、具材生産から収穫、輸送、製造・出荷、販売などの全過程で添加物を排除し、大気への接触時間の制限を定めるなど工夫を図っています。

連携体構築事業の補助金を活用したテストマーケティングを基に、農商工等連携事業計画の策定支援を図りました。当計画の認定取得後、食農連携促進施設整備事業の計画策定を支援しました。交付補助金などを利用した設備導入をへて、事業化の実現に至っています。

支援の結果と今後の展開

支援の結果は以下のようです。
 ・平成18年11月 経営革新計画の承認
 ・平成20年10月 農商工等連携体構築事業の補助金交付
 ・平成21年 6月 農商工等連携支援事業の認定
 ・平成21年 8月 食農連携促進施設整備事業の補助金交付

平成20年9月に検討を開始した「冷凍おにぎり」事業は事業化を実現し、1年を経た現在は全国13社に取引先を広げています。

今後は、商品拡充とIT導入などによるオペレーション能力の向上を図り、取引先との協調のもと、食事の課題解決に邁進していきます。

お問い合わせ先
佐賀商工会議所
TEL:0952-24-5155(代表)

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