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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

停電対応LED電球(平時も点灯可)の開発と販売【加美電機】

[電気・電子|兵庫県]相談・アドバイスその他なし

企業概要

加美電機株式会社は、カーオーディオ用電子回路、OA機器用電子回路、各種制御回路板など、電子機器に欠かせない実装基板の製造を手がけてきました。しかし、顧客企業の業績に左右される経営形態に不安を感じ、これまでの下請けから脱却する必要性を感じていました。

これまでにも、福祉向けに小型電動三輪車を開発・製造したことがありましたが、販売網を持たないことや修理保守の体制が築けないことから、売上を軌道に乗せることを断念した経緯があります。

今回は新たに、LED(発光ダイオード)を使った停電対応LED電球「レス球」(商品名)を開発しました。LEDは消費電力が少なく、しかも明るく長寿命なのが特徴のため、さまざまな商品が開発されつつあります。同社が開発したLED電球は、バッテリー内蔵LED電球であり、普段は常夜灯として使用でき、停電時には内蔵バッテリーで標準型のものでは、3時間以上の点灯が可能です。単にLEDを使用した照明はすでに市中に出回っていますが、バッテリー内蔵で停電後も数時間室内を明るく保つ電球はいままでありませんでした。しかも、一般的な家庭の電球ソケット(E26口金)にセットできるタイプでは、画期的な商品と評価されています。それらを含む、高輝度タイプやフォトセンサーを取り除いたタイプ、照明に特化したタイプなど、一気に10種類の開発・製造・販売を手がけています。

普段は常夜灯として普段は常夜灯として 停電時は非常灯に(高輝度1時間)停電時は非常灯に(高輝度1時間) レス球ラインナップレス球ラインナップ
企業名 加美電機株式会社
代表者名 代表取締役社長 池田一一 従業員数 120名
資本金 4,600万円 売上高 19億1,975万円
住所 兵庫県多可郡多可町加美区熊野部223-13
電話番号 0795-35-0071
主要製品 カーオーディオやOA機器用電子回路など回路基板の組立サービス

制度を利用するきっかけ

経営革新計画の承認申請を出すことで、相談を依頼しました。レス球を開発する目処が立った段階で、資金調達と開発製造後の販売体制に不安がありました。経営革新計画の承認後のメリットとして、資金の低利融資があがっていますが、そのほかには経営革新計画の承認を取得することにより、関係者から注目される機会が増すのではないか、またそれは上手く行けば営業機会をつかむチャンスになるかもしれないとのアドバイスもあり、経営革新計画承認制度の利用に踏み切りました。

支援内容

相談に対応する側として、相談があった時点ではレス球は試作品の段階であり、全容はある程度の想像で補って対応しました。しかし、LED照明を一般の照明ではなく、市場が限られている、逆に言えば中小企業向けの市場に新商品(停電時照明)を送り込もうとする同社の考え方に、これは行けるという直感が働き、その場で経営革新計画の承認申請を勧めました。

承認申請を勧めた段階で、経営革新計画の沿革と兵庫県での状況をわかっている範囲で説明しました。取得後のメリットについても、以前から大きく変化しているので、最新の情報で話しました。以前は、経営革新計画の承認を受けると、中小企業総合展に優先的に出展できたこともありましたが、いまではそのようなこともないため、それに変わる制度が出現することを期待して前に進み、これというチャンスに巡り会うようアンテナを敏感にすることが、ひいては営業活動そのものになるので、決してマイナスではないと考えています。

そのように話して、チャンスが訪れること、その少ないチャンスを確実にものにするよう話すことを支援の一つと考えて実践しました。

なお、支援策については、兵庫県のホームページの情報を活用しました。

そしてレス球は、加美電機株式会社のホームページで全容が把握でき、その場で注文も可能なため、知人(建築関係の経営者)2名に紹介し、2名とも購入しました。これも支援と考えています。

  • 「経営革新計画」(兵庫県)
  • 「新事業活動促進資金」(日本政策金融公庫)
    融資については、(株)日本政策金融公庫の担当者と話し合いを進めています。「レス球」の製造については、10名以上が兼務ではありますが、注文品をつくりながら量産ラインづくりも検討しています。今後を考えたとき、受注も増加して行けば量産体制も実現できることから、融資の効果が出てくるものと期待しています。
  • 「マーケティングナビゲート事業」(ひょうご産業活性化センター)

支援の結果と今後の展開

経営革新計画の申請は、順調に取得がかないました。今後は上述にもあるように、営業支援をどこまでできるかにかかっています。

そのほかにも、(財)ひょうご産業活性化センターで行われているナビゲート事業においても販路開拓ナビゲーターの前での発表を勧めています。

お問い合わせ先
(財)ひょうご産業活性化センター 経営革新課相談窓口
TEL:078-230-8149

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