本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

水質の濁りを起こさない、環境に配慮した浚渫工事一貫施工体制の確立【池田建設工業】

[建設・土木・不動産|香川県]事業可能性評価専門家派遣相談・アドバイス

企業概要

美しい海、湖にする干潟造成が夢の江崎社長

美しい海、湖にする干潟造成が夢の江崎社長

1.事業の内容

池田建設工業の浚渫工事は、都市再生、まちづくりなどで代表される新しい需要が見えてきた事業分野です。そのような河川、湖沼そして港湾の浚渫工事に加え、海苔養殖、貝養殖そして沿岸漁業などの収穫増量につながる浚渫工事として役割を果たせる事業開発が、同社の収益構造を変えるという認識を持って会社の課題として技術・組織体制を整え、対応して行こうと考えています。

2.浚渫工事システム

これからの国土形成では河川・湖沼・漁港において、環境に配慮した「泥土の除去、土の改善・改良」が重要な課題になります。池田建設工業の浚渫泥土処理システムは、
・高濃度薄層浚渫と処理システムにより、濁りを起こさないで小面積で処理できます。
・含泥率40%以上の高濃度のため、本システムでは余水処理が不要になります。
・小型で現場での組立方式なので、トラックが入る所はどこでも施工できます。
・そのため運搬および処理などが経済的になるという特徴をもっています。

3.目標

技術と経営に優れた「全国建設業者の専門工事業者」となることが自社の生き残りの道だと考えています。具体的には、既存の浚渫工事業者とは違う、浚渫施工現場を濁らせない国土形成時代の環境に配慮した独特の技術や方向性(一貫施工体制の確立)を持つことによって差別化し、都市再生のための浚渫関連工事としての事業開発、つまり営業開発、技術開発をすることが重要であると考えています。

真珠の故郷、英虞湾での高濃度浚渫工事現場真珠の故郷、英虞湾での高濃度浚渫工事現場 近畿の水源、琵琶湖での高濃度浚渫工事現場近畿の水源、琵琶湖での高濃度浚渫工事現場
企業名 池田建設工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 江崎健八郎 従業員数 33名
資本金 4,500万円 売上高 8億3,000万円(平成20年度)
住所 香川県高松市塩上町10-5 池商はせ川ビル1F
電話番号 087-832-5505
主要製品 土木、しゅんせつ、とび・土工、鋼構造物、塗装、石、舗装、水道施設工事業

制度を利用するきっかけ

環境問題が注目される中、沿海岸、湖沼などの悪性浮泥除去ができる高濃度薄層浚渫船を建造し、マイクロポンプ船とともに全国で事業展開しようと考えていました。

しかし、急激な経営環境の変化により、第三者的に技術評価と経営支援を依頼できる人材が必要となりました。公認会計士事務所からの紹介で、中小企業診断士の技術診断、経営支援(現在営業担当取締役)を受け、国土形成時代に合わせた「一貫施工システムの構築と営業開発」に取り組むことにしました。

支援内容

1.顧客の状況に合わせた柔軟な戦略の必要性

池田建設工業は、低質または水質環境の整備にこだわればよいと考えています。そして環境にやさしい施工技術を追求することです。事業経営は柔軟性を持つ必要があるが、コア技術は継続性を持って進化させています。

2.戦略(選択と集中で技術と経営に優れた全国建設業者の専門工事業者となる)

この10年は、国土開発から国土形成への建設投資の内容の転換期であり、それが2006年(平成18年)になりさらに施策などで具体的になってきていると思いました。そのような建設市場のトレンドを掴んで、事業開発を進めました。同社は、いままでの事業多角化を今回のモデル事業(地域における建設産業再生のための先導的・革新的モデル構築の支援調査事業)期間で得られた情報・経験をもとに、全事業の再構築つまりリストラクチャリングを図りたいと考えました。

3.必要な情報収集の方法・相談相手

・中小企業診断士の活用
・財団法人三重県産業支援センターとの交流など

4.支援の基本的な方向性

人材育成については、発注者の企画の段階で相談され、提案できる折衝能力を重視しました。現在は、二人の社員がその能力を持っています。日常活動では、ISO活動は工事現場ごとにすでに運営できるような下地ができています。それをベースに工事成績評定を意識して顧客管理、それに基づく営業開発、技術開発、そして事業開発活動が経営革新では重要であると考えました。ITの活用については、これはこれからの事業展開にGPS、Webカメラなどの活用も含めて重要と考えています。

支援の結果と今後の展開

支援スタートから3年、平成20年度の決算は完成工事高8億3000万円、経常利益率12.5%まで収益構造を改善できました。これには三重県の英虞湾の漁場環境保全創造事業をはじめ、「浚渫施工場所を濁らせない」技術力に対する評価が、各地で高まっていることなどによります。

小型で現場での組立方式なので、トラックでどこでも搬送・施工できるというメリットを活かし、「中小河川やダム湖の浚渫、干潟造成といった工事」に焦点を当て販路開拓をしていきます。

お問い合わせ先
(財)建設業振興基金 構造改善センター
TEL:03-5473-4572

このページの先頭へ