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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

専門工事会社の経営革新―簡易舗装補修材の開発―【雄交】

[建設・土木・不動産|大阪府]相談・アドバイスその他なし

企業概要

供用中のストロングマット

写真1 供用中のストロングマット

株式会社雄交は、土木建築に関する専門工事会社です。現社長が、昭和56年(1981年)に創立し、高架道路の防水工事、舗装の小規模補修、建物の屋上防水や床工事を主事業としています。

同社は創業以来、専門性の高い工事分野に注力して事業を継続してきました。関西地区において、とくに道路防水の分野では、高速道路など大型工事に関連した物件を多く受注してきました。

施工中のUコート写真2 施工中のUコート 建設技術展近畿2008出展状況建設技術展近畿2008出展状況
企業名 株式会社 雄交
代表者名 中村盛一 従業員数 8名
資本金 1,000万円 売上高 2億円
住所 大阪府豊能郡豊能町木代524
電話番号 072-732-2639
主要製品 舗装補修材(製品名:ストロングマット、Uコート)

制度を利用するきっかけ

公共事業の大幅削減や、民間工事の減少および競合他社との価格競争などがあり、既存の工事業以外の収益源が必要となりました。新事業の展開は、この厳しい局面に対する打開策として案出されたものです。新事業の展開の方向性については、同社の強みを活かせる分野への進出が合理的と考え、舗装の補修材の製造・販売を展開することとしました。

同社は、これまで工事を施工する際に、多種多様な土木用材料を取り扱った経験があり、とくにアスファルト系の材料については、施工に関する技術と知識を多く蓄積してきました。その強みを、今後、需要が見込める道路補修の分野への進出に活かすことにしました。

支援内容

新事業の中心となるのが、新たに開発した製品です。製品は、「ストロングマット」(写真1)と「Uコート」(写真2)という舗装補修材です。ストロングマットは、舗装のひび割れ部分に貼り付けるだけで補修が完了するという画期的な舗装補修材です。Uコートは荒れた舗装の表面に塗布するだけで補修が完了するという省力型舗装補修材です。両製品とも高い耐久性と簡便な施工性を兼ね備えています。道路の維持管理には、省力化とコスト削減が要求されています。簡便な施工で舗装の補修を可能とする同社の製品は、道路管理者のニーズを満たすことが可能です。

新事業の展開に際して、「企業としての信頼性を高めること」、「製品の開発」、「販売体制の確立」を目的に、各種公的支援施策を活用しました。以下に活用した公的支援施策を列挙します。

1.中小企業新事業活動促進法における経営革新計画の認定
 同社は、平成17年(2005年)度と平成20年度に大阪府から認定を受けました。大阪府のホームページに経営革新認定企業として掲載されています。また、販路開拓補助金を活用して、2006年〜08年まで、近畿の建設技術展に出展しています。写真3は、08年度の建設技術展における出展状況です。

2.大阪府ベンチャー新技術率先発注モデル事業
 経営革新計画などの認定を受けた中小企業を対象に、新技術を公共工事に活用する事業です。平成17年度〜平成19年度の3年間に施行されました。
 同社は、平成18年度に採択され、開発したばかりのストロングマット・Uコートを実施工で使用しました。同事業に採択されたことで、ストロングマットとUコートは、公共工事における実績を確保でき、その後の製品販売に向けて大きな宣伝材料とすることができました。

3.建設業の新分野進出モデル構築支援事業
 国土交通省・(財)建設業振興基金による支援事業 (同事業は平成20年度で終了)で、中小建設業の新事業分野への展開を支援するものです。同社は、工事業から舗装補修材の製造・販売へと事業の展開を図ったことで、平成19年度に採択されました。その助成金によって、実験や試験施工の実施および技術資料の拡充を図ることができました。

4.中小企業新事業活動促進法における新連携の認定
 これまでの製品づくりで、協力関係を構築した(有)ニタミズ工房との連携による事業活動に関して、平成21年3月に認定されました。中小機構近畿のプロジェクトマネジャーの方々から有用なアドバイスなどをいただき、一年がかりで認定を得ることができました。今後は、製品の開発・改良に、各種の支援策の活用を図ります。

支援の結果と今後の展開

同社は、各種公的支援施策の活用により、新規事業を円滑に立ち上げることができました。
 現在、新規事業による材料販売の累計売上高は2,000万円以上になりましたが、まだまだ売り伸ばす必要があります。
 今後は、研究開発によって製造原価を低減させ、価格競争力を高めることで、販売増を図っていきます。

お問い合わせ先
(財)建設業振興基金
TEL:03-5473-4572

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