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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

あなたも100冊から出版できます!オンデマンド印刷による「少発行出版システム」【三恵社】

[その他|愛知県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

少発行出版システムの仕組み

少発行出版システムの仕組み

株式会社三恵社は、愛知県名古屋市で印刷および出版を主要事業とする企業です。印刷業界は、編集プロセスが急速に電子化しています。そのなかで同社は、出版事業、広告デザイン事業、外食産業サポート事業の3本を柱としています。とりわけ、出版事業の「教育支援出版システム」と「少発行出版システム」に注力しています。

「教育支援出版システム」は、テキストや論文集など講義に合わせて少部数冊子を安価に作成・出版するシステムです。全国200大学600人以上の先生に利用されています。また「少発行出版システム」は、少部数で本を発行できるシステムです。大学の先生や個人向け学術出版での経験を通して、サービスを充実させています。平成21年5月現在では、単年度で出版タイトル数が200タイトルを超え、総タイトル数は2,000を超えました。

サービスの特徴は、オンデマンド印刷により超少部数(たとえば100冊から)が可能になり、編集から印刷、製本、本の販売まですべて社内一貫体制で行うので、低コストで出版できることです。また、印刷物は「正式な出版物」としてISBNコードを取得し、国会図書館へ献本し、書籍協会へ登録を行います。もちろん出版に関わる事務手続きなどは、すべて同社で対応します。さらに、販売ルートは、ネット書店のアマゾン、BK1が利用できます。詳しくは、同社のホームページをご参照ください

27歳で独立開業した士業の出版例27歳で独立開業した士業の出版例 税理士研究グループの出版例税理士研究グループの出版例
企業名 株式会社三恵社
代表者名 木全哲也 従業員数 21名
資本金 1,000万円 売上高 非公開
住所 愛知県名古屋市北区中丸町2-24-1
電話番号 052-915-5211
主要製品 出版事業(教育支援出版システム、少発行出版システム)、広告デザイン事業、外食産業サポート事業

制度を利用するきっかけ

木全社長は長年かけて、「少発行出版システム」を研究してきました。愛知県を中心とした大学で、学術論文の出版について多くの実績があり、大学の先生からも良い評価を受けていました。このことから、システムを構築すればビジネスになると確信を深め、同社の強みを活かすためには首都圏での評価が必要であると考えました。そこで、平成18年に経営革新計画の承認を得る際に相談した経緯から、中小機構中部に相談し、マーケティング企画の磨き上げを経て、販路開拓コーディネート事業で採択されたことにより、中小機構関東が支援を行うことになりました。

支援内容

本件は、「少発行出版システム」のテストマーケティングの事例です。驚くほど安く少部数でも本が発行できるシステムです。取引先からのヒアリングを通して改良を重ねており、大学の先生、個人向け学術出版での経験を通してサービスを充実させていましたので、新たなビジネス・モデルとして注目しました。

そこでマーケティング企画の磨き上げでは、弁護士、税理士、中小企業診断士などの士業の団体で「少発行出版システム」を利用した出版ニーズがあるとの仮説をたて、公益法人の事務局へのアプローチを優先することにしました。それは、団体の本部に発行元になってもらい、会員の出版ニーズを一本化して同社が出版するためです。また、発行元となってもらうためのプレゼンテーション資料は、単なる商品の説明にならないように、プレゼンテーションプランを作成し、プレゼンテーションシナリオに具体化しました。このシナリオの完成度を高めた後に、そのシナリオをもとに提案印刷物を作成しました。

仮説を検証する活動は、4名の販路開拓コーディネーターが木全社長に同行して、営業活動プロセスをリードしました。総じて、公益法人は法的な制約もあり新規事業へは進出しにくい環境にありました。しかし、ある公益法人の事務局長は「少発行出版システム」が会員への有用なサービスになると考えられ、同法人の会報誌への掲載を許可してもらいました。さらに同法人の本部へのリーフレットの設置、研究会への出席、分科会、支部会への広報活動も許可をもらいました。「少発行出版システム」の説明会は好評で、質問および問合わせが数多く寄せられました。

支援の結果と今後の展開

その後、ある社団法人よりMRI関連の出版を受注できました。活動でわかったことは、公益法人の事務局は本来事業の実務で手いっぱいであり、新たなサービスをなかなか採用しにくいことでした。そこで報告会では、(1)当初の発行元システム案を見直し、役割分担などを再構築する、(2)今回の活動を通じて顧客からも要望が多かった営業拠点としての東京営業所の機能を明確にする、という課題について、解決手法を例示して提言しました。これらの課題に対する木全社長の実践力に期待しています。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部販路支援課
TEL:03-5470-1638

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