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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

デジタルサイネージを使って「新たな収益システム」を提供するサーバーエンジンの開発【ディーシップ】

[情報・通信|福島県]相談・アドバイス資金援助・債務保証情報提供

企業概要

(株)ディーシップ代表 渡部龍治 氏

(株)ディーシップ代表 渡部龍治 氏

広告サービス業を営む株式会社ディーシップは、平成13年(2001年)6月に創業し、主に屋外看板の制作・販売を中心に事業を展開してきました。平成18年からは、次世代の広告媒体として「デジタルサイネージ」に着目し、商品ラインナップの検討を始めました。

同社は、デジタルサイネージの調査・研究を進める過程で、大手メーカーのプログラムソフトは、自社のモニター専用の運行プログラムとなっており、他社のプログラムでは使用できないという問題に気がつきました。さらに、プログラム自体に自由度がなく、一度フォームを決めてしまうと、変更するときに一から組み直さなければならず、一般ユーザーが使いやすいプログラムとは言えない状況でした。

そこで同社では、これらの問題を解決するとともに、今までにない新しい価値を創造するという視点から、一般ユーザーのベネフィットを考慮したプログラム開発に着手しました。その結果、デジタルサイネージとして独自の機能を持ったプログラムが完成しました。

ユーザーがこの媒体を活用すると、より自由に表示コンテンツをつくることが可能となり、新たな市場開拓・新規顧客の獲得に利用できるというメリットを提供できます。

同社は、このプログラムを、製品名:DWE(ディーシップ・ウェブ・エンジン)と名づけ、事業化を図っています。現在、ショッピングモール、国際ホテル、ゴルフ場、葬祭会館など、多種多様な業界向けのコンテンツ制作に取り組んでいます。

SC内に設置されたDWESC内に設置されたDWE 小型DWE小型DWE
企業名 株式会社ディーシップ
代表者名 渡部龍治 従業員数 5名
資本金 600万円 売上高 8,000万円
住所 福島県郡山市七ツ池町1-44
電話番号 024-990-1456
主要製品 デジタルサイネージのプログラムシステム(製品名:DWE)

制度を利用するきっかけ

平成20年度、(財)福島県産業振興センターでは、福島県内において、新たに創業を目指す方(第二創業を含む)や、新技術・独創的な開発商品で新たな需要を切り拓こうとしている中小企業者を支援するため、「福島県ベンチャー企業等総合支援事業」を行いました。事業計画の評価を行うとともに、成長が見込まれる計画については事業費の一部について助成する制度です。

そこで同社は平成20年度にこの事業に応募し、採択されました。

支援内容

同社は、大型ショピングセンター(SC)内にデモ機を設置し、データ収集・市場調査を進めるなど、事業化の準備を進めていました。

また、(社)発明協会福島県支部にて、福島県知的所有権センターの特許情報アドバイザーにより、自社技術の位置づけを把握するために、技術資産の保全策に関する知的財産コンサルティングを受け、技術流出を防止しつつ技術保全を図る目的でプログラムソフト(DWE)の技術について特許出願しました。

しかし、製品開発、市場調査、販路開拓など、事業化のためのコスト負担が重くのしかかる状況でした。そのような状況下、県の施策としてベンチャー支援施策の募集があることを知り、資金調達のために応募することになりました。

その施策は、福島県ベンチャー企業等総合支援事業で、応募先は(財)福島県産業振興センターでした。同センターでは、創業しようとしている方、創業まもない方、または経営の向上を目指す中小企業の方々が抱えている経営課題に対して、きめ細かな一貫した支援を行い、その支援策を活用しました。

なお、応募に当たっての事業計画書の作成については、中小企業診断士のアドバイスに基づいて行いました。

厳正な審査のもと、同社の事業は「平成20年度福島県ベンチャー企業等総合支援事業」に採択されました。同社では、助成金を開発費の一部に充て、DWEのバージョンアップを図り、製品のさらなる高付加価値化を実現しています。

  • 「産業財産権の出願手続き等に関する支援」(福島県知的所有権センター・(社)発明協会福島県支部)
    特許情報の活用による自社技術の位置づけ把握、技術保全策の相談支援。特許アドバイザーによる知的財産コンサルティング、外部開示により技術流出する内容についての特許出願相談、ノウハウ部分の機密管理相談。
  • 「福島県ベンチャー企業等総合支援事業(スタートアップ支援事業)」(福島県産業振興センター)
    新規性・市場性の高い技術およびアイデアをもとに、新製品・サービスなどの開発等を行い、起業または第2創業を図るための支援( 平成20年度をもって終了)。

支援の結果と今後の展開

同社では、高付加価値化を実現した製品の販路開拓のため、展示会・イベント、商談会を積極的に活用しています。現在、大手電機メーカーとの取引が成立し、数社のメーカーとも商談中です。

また、プログラムのバージョンアップを図ることによって多様な用途が開発されています。現在、対前年比売上高は150%程度ではありますが、販売網と用途の拡大により、さらなる成長が見込まれています。

さらにはフランチャイズシステムの導入を企画するなど、意欲的に企業の成長を図っています。

お問い合わせ先
福島県知的所有権センター・(社)発明協会福島県支部
TEL:024-959-3351

(財)福島県産業振興センター
TEL:024-525-4070

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