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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

飛び散る、滑る、痛いなど検査技師の悩みを解放するワンタッチ開閉式スクリュー試験管【ワカミヤ商会】

[その他|岐阜県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

ワンタッチ開閉式スクリュー試験管の開き方

ワンタッチ開閉式スクリュー試験管の開き方

株式会社ワカミヤ商会の主要事業は、医療機器販売・福祉用具のレンタルです。同社の商品開発の取組みは、納品先の現場の声に傾聴し、自社開発および製品改良を重ねて行われてきました。この流れを受け、地元の病院、企業健診会社、検査受託会社、臨床検査室など現場の検査技師の声から開発・実証したのが「ワンタッチ開閉式スクリュー試験管」です。

血液、尿、特殊体液等を採取する容器としての試験管は「押込み式栓」と「スクリュー式栓」が使用されています。そのなかで多く使用されているのが押込み式栓です。その理由は、操作性がよく、簡便なためです。しかし、この押込み栓式でも、(1)検体液に直接手が触れて汚れる、(2)栓がしにくい、取りにくい、外れやすい、(3)栓をはずすとき指が痛い、などの不都合がありました。同品はその解決策として、スクリューねじキャップの安全性に加えて、片手で簡単にワンタッチ開閉できるように工夫しています。

ワンタッチ開閉式スクリュー試験管の閉じ方

ワンタッチ開閉式スクリュー試験管の閉じ方

使用機会は、入院患者・外来患者の検診、企業職域一般健診、学童検診、地域住民健診などです。検査技師はこれら検査・健診者から採取された血液、尿、特殊体液を検査しています。すでに検体自動搬送システムが導入されている先には需要が見込めませんが、多くの検査技師の方々に、感染・飛沫からの汚染を防止し、安全・安心・確実に業務を全うできる環境を提供したい、と考えられたとのことです。なお当製品(螺子付きキャップ)は、日本国内では、知的財産権出願番号(特願2007-218418)、海外では米国と韓国で意匠出願の申請中です。

企業名 株式会社ワカミヤ商会
代表者名 佐藤 有 従業員数 26名
資本金 1,000万円 売上高 非公開
住所 岐阜県大垣市高橋町1-17
電話番号 078-958-6010(代表)
主要製品 医療器械卸(岐阜県内)、福祉用具レンタル(東海三県)、ハルンコップ&ワンタッチ開閉式スクリュースピッツ製造販売(全国)

制度を利用するきっかけ

佐藤社長との出会いは、中小機構関東販路支援課が、中小機構中部に出向いて「首都圏市場へ販路開拓する相談を承る相談会」でした。その際に、(1)地元での実証データがある、(2)病院と受託検査会社、それぞれの対応が必要と思われる、(3)首都圏市場の受け入れを検証したい、と真摯に説明されました。

そこで、遣ってくれる人、買ってくれる人、売ってくれる人、各々の便益を整理して、販路開拓コーディネート事業で採択しました。

支援内容

本件は、片手で簡単に開閉可能な新スクリューネジ式キャップ容器のテストマーケティングでした。医療検査用のみならず遺伝子関連、基礎実験用、一般容器等、さまざまな容器への応用が可能な商材ですが、販路開拓コーディネート事業の第1段階、マーケティング企画の磨き上げでは、(1)経営資源を補完する代理店の獲得、(2)市場の声を活かした商品の改良、を着地点とするため、「血液検査」と接点のある医薬品卸、検査センター、医療機器卸をターゲットをとしました。

当事業の第2段階では、支援企業が販路開拓コーディネーター(販路CO)とともに市場の声を訊く仮説の検証です。その活動をはじめて、1ヶ月目で勘違いが判明しました。佐藤社長の「尿検査」に絞りたい意向が判明したのです。第2段階に入る前に、支援企業と販路COの出会いの場(マッチング会)があり、意見交換の後で販路COにアプローチ計画を提出してもらい、支援企業の同意を得て活動を開始しますが、佐藤社長に遠慮があったようです。その後の活動は、佐藤社長と販路COのコミュニケーションも良好で、着地点に向かって邁進していただけました。具体的には、業界事情や仕様の要望事項などのヒアリングからスタートし、モニタリング、アンケート回収などを通じて、見積提出や代理店の内諾を得ました。

当事業の第3段階は、仮説の評価と今後の方向性についての提言です。着地点の2項目は達成できましたので、活動で得た成果を具現化する事業計画の再構築と課題解決手法を例示・提言しました。「チームのコミュニケーションの必要性」を実践していただいたのが本事例です。

支援の結果と今後の展開

医薬品卸ルートで取引が1社決定しました。一方、検査センターと病院検査室は条件付、医療機器卸は様子見、でした。その理由は、蓋が開いてしまう不安を解消できないので用途が限定されるとの見解でした。そこで報告会では、(1)活動の優先順位付け、(2)ユーザーの不安を拭うための実証実験、デモの工夫、(3)代理店営業者との同行および営業マニュアルをサンプルとともに配布、することを助言しました。今後は、例示した月次進捗確認表を活用して、代理店を確保した成長を期待します。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部販路支援課
TEL:03-5470-1638

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