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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

そのお風呂もったいない!まだまだ直して使えるよ。オリジナルレジンカスタマイズ工法【オルズコーポレーション】

[建設・土木・不動産|大阪府]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

図 オルズ工法が耐久性に優れている仕組み

図 オルズ工法が耐久性に優れている仕組み

株式会社オルズコーポレーションは、平成15年(2003年)に創業の促進と起業家の育成を図ることを目的とした大阪府の創業モデル創出支援事業(新テイクオフ大阪21)の認定を受け、平成16年に創業したベンチャー企業です。事業内容は、特殊樹脂積層工法(特許第3718173号、特願2003−147022)による浴室FRP(繊維強化プラスチック)再生施工、浴室FRP再生技術指導です。

一般に浴室を壊すと、ユニットバスで有害な廃棄物が約350kg(0.75坪タイプ/1台当り)出るといわれています。松田信久社長はこの対策に着目して、古くなって劣化した浴槽表面を特殊な繊維が入った強化プラスチックでコーティングして、その耐久性を大幅に向上させる工法(図)を開発しました。これは他社の浴槽コーティング工法と比べて、下地材質を選ばない点と耐久性の高いことが強みです。また、古い浴槽を再生するため廃棄コストがかからない廃材抑制型の浴槽リフォーム工法(写真)となっています。さらに、装飾ができるレジン層を透明にして、アート感覚で自由に創作もできます。浴室の寿命を延ばし、廃棄物発生サイクルを10年間は遅らせますので、マンション、ホテルなどの大掛かりでなおかつ廃材処分費用にコストが掛かる現場には効果的です。

創業後、中小企業新事業活動支援法による経営革新計画の承認を受け、フランチャイズ展開を念頭に置いた技術習得プログラムと、施工支援の体制整備に邁進しています。ちなみに、オルズコーポレーションの「O」はオリジナリティー、「R」はリデュース、「Z」はジール(情熱)という意味です。

写真 劣化したFRP浴槽(左)をオルズ工法で新しくした(右)
写真 劣化したFRP浴槽(左)をオルズ工法で新しくした(右)
企業名 株式会社オルズコーポレーション
代表者名 松田信久 従業員数 1名
資本金 1,000万円 売上高 非公開
住所 大阪府四條畷市蔀屋388-21
電話番号 072-803-5771
主要製品 浴槽・浴室表面強化再生用樹脂販売および技術指導

制度を利用するきっかけ

中小機構関東の販路支援チームは、中小企業総合展(平成19年:東京)で出展企業や来場者などから販路開拓の相談を受けつけています。また、チームのメンバーが、支援対象となりそうな企業を目利きするため、会場を巡回しています。その折、メンバーの支持が最も高かったのが同社でした。商品の独自性に加えて、松田社長が一人で頑張っていたからです。その後のビジネスプランの磨き上げにも、意欲的に取り組まれたので、チームの目利き会議で販路開拓コーディネート事業に採択された次第です。

支援内容

本件は、従業者一人の企業でも販路開拓コーディネート事業に採択された事例です。

当事業の第1段階はマーケティング企画の磨き上げです。「オルズ工法」の販路を開拓するため、(1)浴槽をコーティングする工法の整理、(2)他社工法とオルズ工法の違いの比較一覧化、(3)オルズ工法の優位性の明確化、という手順で進めました。同時に、使ってくれる人・買ってくれる人・売ってくれる人の便益を整理する「使用シーン表」の作成にも取り組まれました。その結果、ターゲット想定分野をホテル業界と住宅リフォーム業界にしました。

 当事業の第2段階は、支援企業が販路開拓コーディネーター(販路CO)とともに市場の声を聞く仮説の検証です。ホテル業界に明るい販路COと、ハウスメーカーに明るい販路COが松田社長に同行してヒアリング、デモンストレーション、見積書の提出または代理店内諾までの営業活動をリードしました。成果は、某ホテルチェーンでのテスト施工の受注、某旅館組合への見積書の提示、某住宅メーカーとの代理店内諾でした。松田社長の営業進捗への真摯な対応や、オルズ工法の(1)耐久性が長期である、(2)廃棄処分費が不要、(3)品質面が良好、などで評価を得ました。

一方、社長一人の施工能力に頼っている現状なので、今後の施工体制の構築や計画的な営業体制の構築が急務であることが明確になりました。

当事業の第3段階は、仮説検証の評価と今後の事業展開への具体的な提言です。明確になった課題としての施工体制の構築や計画的な営業体制の構築について、具体的なアクションプランを例示して提言しました。

支援の結果と今後の展開

当事業の支援終了後、大阪でも中堅の住宅メーカーと代理店契約が成立し、今後の受注が見込めるようです。とはいえ事業の安定は道半ば、フランチャイズを視野に入れた施工体制や営業体制の構築も道半ばの状態です。現在は、施工依頼を受けても施工できない、現場調査方法がわからないという施工店に対して研修制度を設けています。研修は、当工法の施工品質を確保する必要がありますので、松田社長自ら担当し、施工先での実地指導も行っています。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部販路支援課
TEL:03-5470-1638

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