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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

清潔感訴求!発想を転換したビジネスモデル(メンテナンス付レンタル)で市場を開拓【小田畳商会】

[その他|鹿児島県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

構築したビジネスモデルの概要

構築したビジネスモデルの概要

株式会社小田畳商会は、大正7年(1918年)創業という老舗の畳製造業者です。厚生労働省の「現代の名工」を受賞しており、本格的な畳、畳グッズ、畳家具など和風生活を潤す製品を手掛けています。

平成18年、同社は水洗いできる畳「洗畳(せんじょう)」(特許取得済、特許第4022660号)を開発しました。この特許は、「発泡ポリスチレン製芯材にプラスティック段ボールを積層し、畳表をプラスティック段ボール上面に接着しないで発泡ポリスチレン製芯材の側面で縫い合わせた」構造です。畳の厚みには、発泡ポリスチレン製芯材とプラスティック段ボールとの2層を基本構造として、厚みに応じてそれ以上の組合わせにも対応しています。合成樹脂製の畳は以前にもありましたが、天然い草を使用した畳に比べ、外観や質感が損なっている、接合部が柔軟性に欠けるため天候で伸縮する木造住宅に適しにくい、などの欠点がありました。これに対し、同社の「洗畳(せんじょう)」は、い草状に加工したポリプロピレンで織った畳表にすることで、天然のい草に近い外観や感触を得られ、重量も3分の1程度と軽くなりました。また接合部に柔軟性も生まれて、既存の合成樹脂製畳の欠点も克服できました。さらに、汚れやダニも付きにくいという特徴もあり、日本アトピー協会より推薦品マークT701700Aを取得しました。このマークは「アトピー性皮膚炎およびアレルギー諸疾患の患者に有益と判断できる関連商品を広く案内し、購入時の目安となることを目的に制定」されています。最近では、「アレルギーをお持ちのお子さまにも安心」と幼稚園でも導入が進んでいます。

介護施設の床材として納入介護施設の床材として納入 旅館の浴場の床材として納入旅館の浴場の床材として納入
企業名 株式会社小田畳商会
代表者名 小田正弘 従業員数 14名
資本金 1,800万円 売上高 2億円
住所 鹿児島県鹿児島市新屋敷町5-17
電話番号 099-222-3224(代表)
主要製品 畳の製造と販売

制度を利用するきっかけ

小田畳商会は、(財)かごしま産業支援センターの薦めで、中小機構九州に相談しました。中小機構九州では、販路開拓コーディネート事業が営業の代行でないこと、同社が自ら活動することを説明し、東京で開催された中小企業総合展出展時に、中小機構関東販路支援チームとの出会いの場を設けました。小田営業課長(後継者)は、首都圏市場進出への意欲が高く、マーケティング企画の磨き上げにも真摯に対応されましたので、販路開拓コーディネート事業で採択されました。

支援内容

本件は、発想を転換した新しいビジネスモデルで市場を開拓した事例です。

「洗畳」は、地元・鹿児島県で介護施設の床材(写真1)や旅館の浴場の床材(写真2)で実績を得たものの、展開に苦慮していました。理由は、かつて同じ用途で市場に出た商品の好ましくないイメージを払拭しにくかったことと価格でした。温泉旅館では、掃除をまめにしないと湯垢でぬるぬるするといった清潔感での問題や、導入後のメンテナンスに手間がかかるというイメージでした。また、価格は同社のこだわりに起因するもので、天然い草を使用した畳の2倍以上であることが問題のようでした。

そこで、マーケティング企画の磨き上げ(販路開拓コーディネート事業の第1段階)では、(1)「洗畳」のメリット、デメリットの整理、(2)機能性を評価してもらえる分野の絞り込み、(3)デメリットの解消策、を検討しました。その結果、洗浄メンテナンス会社と畳施工会社との3社が連携したレンタルの仕組みをビジネスモデルとして構築しました。

定期的なメンテナンスにより、常時清潔感を保つ浴場用畳のビジネスモデルの仮説(写真3)が、どのように受け入れられるかを検証する。それが販路開拓コーディネート事業の第2段階です。絞り込んだ市場(ホテル、旅館、介護施設)に3名の販路開拓コーディネーターが約4カ月間同行し、(1)ホテル・旅館分野:大手旅行会社と代理店契約を締結、(2)介護分野:中堅の介護レンタル会社と商品の共同開発、に至りました。

市場の評価としては、機能性、利便性、ビジネスモデルともに評価されました。一方、実験データの整備やレンタル料金の設定など、今後取り組むべき新たな課題も明確になりました。

支援の結果と今後の展開

仮説検証を評価して今後の方向性を探る報告会では、(1)メンテナンスレンタル方式の磨き上げ、(2)営業の仕組みづくり、を例示して提言しました。その後も大手旅行会社(商事部門)とは九州地区から引き合いが入っており、介護分野の共同開発も進んでいます。

また、営業要員不足を補完するため、中小機構の「販路ナビゲーター創出支援事業」にも取り組まれ、販路ナビとマッチングするプレゼンテーションの後、選出された販路ナビゲーター3名が営業支援を行っています。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部販路支援課
TEL:03-5470-1638

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