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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

高精度なデータを収集できる実験室用小型ホモジナイザー【三丸機械工業】

[機械|静岡県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

ホモジナイザーの原理

ホモジナイザーの原理

三丸機械工業株式会社は、大正7年(1918年)の創業以来、第二次世界大戦中の一時期をのぞき、90年以上にわたり一貫して酪農機械およびこれに付随する機器の製造販売を手がけてきました。昭和42年(1967年)1月に現社名に変更し、これを機にホモジナイザー(牛乳など液体を攪拌して成分を均一化させることで品質向上を図る機械)をはじめとする機械装置、プラントの製造販売を食品・医薬品化学機械の分野に積極的に展開することを始めました。

以来、自社独自の技術を磨きながら製品開発に注力し、その努力が実って食品業界におけるホモジナイザー導入数においてトップシェアを獲得するまでに成長しました。主要取引先には、森永乳業(株)、森永乳業の関連会社、森永製菓(株)、カゴメ(株)、キリンビバレッジ(株)、キリンエンジニアリング(株)などがあります。

ラボスケールホモジナイザー

ラボスケールホモジナイザー

今回の事業で支援した「ラボスケールホモジナイザー」(商品名)は三丸機械工業の新製品です。これまで商品開発の現場では、少量サンプルの試験結果が必ずしも実際の製造ラインと整合しないという欠点を補う、「無脈動」機能を備えた画期的な製品で、次のような特長を備えています。(1)新開発のバルブ(特許取得)で小型化を実現、(2)自動洗浄装置で試験物の切り替えが容易、(3)100V電源で設置・移動が簡単、(4)取得データが大型機と整合する。

同社は平成17年(2005年)に、中小企業新事業活動促進法の経営革新計画の承認を静岡県より受けています。また、平成21年度の「元気なモノ作り中小企業300社」にも選定されています。

企業名 三丸機械工業株式会社
代表者名 鈴木 隆 従業員数 19名
資本金 1,500万円 売上高 4億2,500万円(平成20年10月期)
住所 静岡県三島市長伏155-13 三島工業団地
電話番号 055-977-7600
主要製品 ホモジナイザー、高圧ポンプ、タンク、プラント工事ほか

制度を利用するきっかけ

鈴木社長は、新製品の研究室用ホモジナイザー(商品名「ラボスケールホモジナイザー」)を、これまで販売の中心であった食品業界以外にも浸透を図り、新たな市場を開拓したいという意向をもっていました。そのためには、これまで取引のない業界の情報を収集する必要性を感じていましたが、自社単独で進めるには限界がありました。そこで、しずおか産業創造機構の推薦を受け、中小機構関東の販路開拓コーディネート事業に申込みを行い、採択されました。

支援内容

同社の支援のポイントは、「液体をかき混ぜることで品質向上を図るニーズを探し、製品の持つ機能を対応させることで新規分野への進出が可能である」という仮説を検証することでした。ターゲットを香料分野、塗料分野、食品分野(これまで未開拓のところ)に絞り、3名のコーディネーターが7社に対して10回のアプローチを行いました。

塗料分野では、船舶塗料メーカーにおいて2回にわたるデモ機による評価試験を行うことができました。ホモバルブの材質をステンレスからセラミックに替えたことによって硬い材料を細かくすることに成功し、実用可能という判断が示されました。過去に検討した装置と比べて最も優れているとの高い評価をいただきました。

香料メーカーでは「無脈動」に興味を示され、研究中の課題に適用できるか検討したい旨の申し入れがありました。これにより、子会社でデモ機を約1カ月間試用していただくことになりました。

食品分野では、すでに既存製品の導入実績があり、いかにして新たなベネフィットを顧客に提供するかという課題が見つかりました。

以上のように支援期間内に仮説の検証をすることができました。しかし、ここに至るまでには提示データが未整備であったことや、営業対応の不備が露呈してテストまでに時間がかかってしまうという問題が発生しました。これらについては、鈴木社長が陣頭指揮をとって社内をまとめ、コーディネーターがアプローチ先との調整を図って対応することで、最終的には満足のいく支援内容となりました。

支援の結果と今後の展開

【具体的な成果】
(1)塗料分野2社、香料分野2社においてデモ機での評価試験の実施、および見積書の提出
(2)食品分野3社におけるニーズの収集

【今後の展開】
(1)技術面では、「無脈動」の優位性を証明するデータ整備を行う
(2)営業面では、顧客の要望に積極的に応える姿勢を持ち、営業力強化を図る
これらについて取組み手法を例示して提言したところ、鈴木社長から「営業力を強化するため社内組織の強化を図った」との回答を得ました。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部販路支援課
TEL:03-5470-1638

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