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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

「ヒノキ材」の中小断面集成材製造用のラミナのフレキシブル製造【都城木材】

[その他|宮崎県]専門家派遣相談・アドバイスなし

企業概要

ラミナ材のサンプル

ラミナ材のサンプル

都城木材は昭和15年(1940年)に設立以降、取り扱う木材を山林資源の変化と市場の変化に合わせて、広葉樹(カシ、シイなど)製材(1940〜1980年)⇒広葉樹+ヒノキ(1980〜2000年)⇒ヒノキ+スギ乾燥材(2000年〜現在)と変化させてきました。

近年住宅の構造用材の品質が、建築基準法の改正、瑕疵担保の履行など、より高度な要求がされるようになってきています。スギの構造用集成材の大型工場もでき始め、それにつれてヒノキの集成材についても関心がもたれてきました。同社としては、ヒノキ集成材用ラミナ(厚さの薄い木材)を新しい経営の柱として製造することを考えています。ヒノキラミナ市場は、全国的に見て未開拓な状況のため、業界でも新分野の取り組みです。そこで、早目に生産ラインを構築することによって、先行してこの市場を獲得するつもりです。

なお、九州全県から仕入をしているため、ラミナ用の原木も建築用原木と同時に買付け・集荷が可能です。さらに、山床からの直接の買い付けにも、曲がり材も同時に集荷が可能なことと、立木購買による素材調達・供給体制をもっています。ヒノキのラミナ生産には、原木の高歩留まりを考慮した製材技術と、木材の乾燥技術が必要です。

同社においては、広葉樹を長年製材してきた中で得た同業他社が真似できない製材技術(ノウハウ)と人材をもっています。今回の新工場建設と新たな加工機械の導入によって、ユーザー仕様にフレキシブルに対応可能となると考えています。

新工場の全景
新工場の全景
スギ、ヒノキ材
スギ、ヒノキ材
企業名 都城木材株式会社
代表者名 代表取締役 五十嵐可久 従業員数 80名
資本金 1,800万円 売上高 12億円
住所 宮崎県都城市吉尾町758-1
電話番号 0986-38-1500
主要製品 木材の人工乾燥と広葉樹、ヒノキ材、スギ材の専門メーカー

制度を利用するきっかけ

平成19年12月、都城木材の五十嵐社長から、ヒノキ材の集成材用ラミナ製造の新生産ラインの構築と、新工場移転にともなう借入れを有利な条件で進める目的として「中小企業経営革新計画」作成の支援をしてほしいとの話があり、(財)宮崎県産業支援財団の総合相談事業を紹介しました。五十嵐社長がコーディネーター(専門家)派遣事業へ申し込みを行い、経営革新計画に詳しい専門家が派遣され、計画作成が開始されました。

支援内容

今回の新事業は、長年にわたり五十嵐社長が温めてきたアイデアであったため、迷いもなくスムーズに取り組むことができました。しかしながら、経営革新支援事業の認定要件にある「新規性」をどのように表現するかが問題でした。そこで、十分に新事業として経営革新支援計画の認定を受けられるように、製造工程の段階から新たに詳細な事業計画を作成するところから着手しました。この新事業は、今後の収益の柱としての役割から、事業にかかわる人員の確保からはじめ、低利融資による資金調達、資産管理システムの構築、加工機械の計画、物流システムの構築、得意先の確保、販売計画、利益計画についての詳細な検討を行いました。

その結果、経営革新支援計画作成にあたり、以下の項目を主に検討しました。

(1)革新計画期間を平成20年から平成25年の5年間とする。
  (2)革新事業の推進は、新たな社内プロジェクトを組み、社長ほか2名体制とする。
  (3)生産計画は、新工場での生産を検討のところ、着手時からの比較で新規事業によって5年後30%アップとする。
  (4)品質管理を徹底し、受注用のスペック表作成と見本品の作製を行う。
  (5)資金調達は、主に公的金融機関(当時の中小企業金融公庫、現・(株)日本政策金融公庫)とする。
  (6)新たにハウスメーカーを中心とする顧客管理システムを構築し、客先のさまざまなニーズに応えられるように生産計画との連動を行う。

以上の内容により、経営革新計画作成支援を行い、申請書を平成20年2月に提出し、同年3月に承認を受けました。

支援の結果と今後の展開

平成20年3月に、経営革新支援計画の認定を受けました。現在、革新計画2年目に入り、新工場での生産は順調に推移しています。一時期、建築基準法の改訂に伴う住宅着工件数の落ち込みなどのマイナス要因はあったものの、集成材利用を進めるハウスメーカーからの引き合いも増えてきており、今回の新事業成果が表れています。
  また、新工場の建設によって生産性が向上しており、既存事業にも良い影響を与えています。さらに、資金調達面でも、低利な調達を実現しました。

お問い合わせ先
(財)宮崎県産業支援財団
TEL:0985-55-1836

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