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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

地域資源を活用した提案型「食」流通業への転換【日本アグリ】

[小売・卸|茨城県]相談・アドバイスなしなし

企業概要

地域資源で開発中の商品(イメージ)

地域資源で開発中の商品(イメージ)

日本アグリは、「おいしさを科学する」ことをモットーに、安心・安全・高品質な農産物の供給を基本として企業活動をしています。同社はグループ企業に、食品や土壌の分析会社をもち、単に商品を流通するだけでなく、農産物の分析も実施しています。この分析により、生産の向上や消費者の商品に対する安全性や信頼性への向上にもつながる科学的な情報を提供することができ、このことは同社の強みとなっています。

同社は、中間業者としての立場の利点を活かし、生産と消費のパイプ役として、順調に業績も向上してきました。しかしながら、昨今の農産物への安全性や高品質性など消費者ニーズは多様化、高度化が進み、その対応が同社のみならず企業にも求められる時代になってきました。
  そこで同社は、第1の営業展開として、科学的な農産物分析と同様な考え方で、直接消費者に販売するスペースを設け、それで自社で商品販売情報を入手し、生産者と消費者に、その情報を伝えるという、経営革新を展開することとしました。
  それと同時に、地場の農産物にいかに付加価値を付けて販売するかという視点と、中間業者として、提案型商品開発とその営業展開の可能性を試行するという視点から、地元の白菜を使った漬物をテーマに商品開発にも取り組んでいます。

同社は、今後とも施策を活用しながら、これからの時代に不可欠な「食糧自給」と「食の安全」を切り口として、その科学的、実践的な企業としての存在価値を高めていきたいと考えています。

企業名 株式会社日本アグリ
代表者名 栗原昌之 従業員数 30名
資本金 7,250万円 売上高 5億円
住所 茨城県つくば市谷田部1512-1
電話番号 0298-36-8811
主要製品 農産物の物流、直売所、地産地消の推進

制度を利用するきっかけ

同社は、社員能力の向上のため、社長以下、免許や資格などの取得に力を入れています。その情報収集の中で、県の経営革新計画の事業を知り、自社での取り組みができないかと考えました。創業の混乱期から成長期へ企業が進む中で、経営戦略の見直しや数値的な経営計画の策定、さらには社員の経営への参画意識を高める意味でも計画作りが有効と思い、地元の中小企業診断士へいかに取り組んだらよいかと相談したのが、支援のきっかけです。

支援内容

(社)中小企業診断協会茨城県支部では、同社から相談を受けた中小企業診断士から話を聞き、以下の支援を実施しました。

(1)中小企業診断士をまず派遣し、同社の要望や考え方を整理して、経営革新計画の概要説明や申請に向けての準備、目標スケジュールを明確にしました。

(2)はじめに派遣した中小企業診断士を専門家として同社へ派遣し、申請に向けて、ヒアリングを重ねて革新テーマの内容や精度向上などの助言を行いました。また、3年間の経営計画や資金計画作りに対しても助言し、全体的な申請書策定の支援を実施しました。

(3)完成した申請書を県庁へ届け出する際、専門家(中小企業診断士)も同行し、届け出支援も実施しました。

以上の支援を経て、平成19年度に計画承認を受けることができました。

(4)その後、経営課題である、地場農産物に対して、いかに付加価値を高めて販売するかというテーマに対して、「地域資源活用プログラム」という新たな施策が実施され、活用検討を助言しました。

(5)施策の活用に際しては、まずその計画の概要をまとめる作業が必要であり、その支援を行い、県の窓口である振興公社と同社との間に入り、計画申請のサポートを実施しました。

平成20年度に計画が承認され、現在商品化に向けて、試作品作りに励んでいます。今後も2つの施策実行に向けて、フォローに取り組んでいきます。

支援の結果と今後の展開

今回の2つの施策活用により、以下の効果がありました。
 (1)数値目標を折り込んだ中期経営計画ができた点
 (2)課題解決に向けて、営業戦略の見直しや、商品開発などの具体的な取り組みができた点
 (3)会社のPRができた点
 (4)社員参画による、計画作りを進めたので意志統一が図れた点

今後は、着実に計画実行を図り、地域オンリーワン企業への成長が期待されます。

お問い合わせ先
(社)中小企業診断協会 茨城県支部
TEL:029-224-5086

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