本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

マネジメントの基本に立ち返って粗利益率改善。黒字転換へ【丸永建設】

[建設・土木・不動産|島根県]専門家派遣相談・アドバイス研修・セミナー

企業概要

丸永建設社屋

丸永建設社屋

丸永建設は、島根県東部を営業エリアとする建設会社であり、住宅・店舗・工場などの建築を事業としています。収益性に関していえば、従来から工事粗利率が十分には高くはありませんでしたが、比較的高い完成工事高を維持していたため、販売管理費を吸収するだけの粗利益額は残せていました。しかしながら、過去の不動産投資などによる借入金は、比較的短期間での返済が設定されていたこともあり、月々の返済負担が比較的大きく、キャッシュフロー・資金繰りからみれば、必ずしも楽観できない状況にありました。

同社の営業エリアは、住宅市場として見ればさほど大きな市場ではないですが、日立金属が工場をもっている地域であり、山陰の他地域に比べれば、安定した雇用環境、日立金属関連会社などによる建物投資の需要がある地域です。

同社もこのような環境において、住宅のみではなく工場などの建築により、受注を確保していました。
 ただし、工場などの法人関連需要はともかく、住宅などの個人需要は少子高齢化が著しいこの地域にあって、必ずしも順調に受注が継続できるわけではなく、同社の完成工事高もここ数年かなりのペースで落ち込んでいました。

このような環境において、同社は粗利益率の改善に取り組みました。

企業名 丸永建設株式会社
代表者名 永島隆哉 従業員数 15名
資本金 3,000万円 売上高 4億円
住所 島根県安来市黒井田町1895-3
電話番号 0854-22-2478
主要製品 戸建住宅、店舗・工場などの事業用建築物の建築、およびそれらの修繕・リフォーム

制度を利用するきっかけ

同社の地域においては、企業と商工会議所(中小企業支援センター)との結び付きが比較的強く、さまざまな支援情報が商工会議所を通じて企業に提供されていました。
 今回の支援についても、同社の資金面の実状を商工会議所が把握しており、金融機関による資金支援と同時に専門家による経営改善、特に粗利益率向上につながる経営管理面の支援について、商工会議所から要請がありました。

支援内容

完成工事高が年々減少している同社にとって、従来から決して高いとは言えなかった粗利益率の改善は、利益およびキャッシュフロー確保の面から必須の課題でした。
 計画→実行→反省という、いわゆる「管理のサイクル」は、建設業の原価管理においては、実行予算の作成→工事の実施→予算対原価実績の確認・反省、となります。

同社も実行予算の作成を行っているものの、
・その工事に適正な予算組みができているのか
・進行中の工事は予算対比で適正な支出状況か
・完成した工事は、予算以内で終えることができたのか、予算をオーバーした場合は、どのような理由でそうなったのか
といったチェックは、必ずしも十分でなかったと言えます。

文章にすれば簡単なことですが、このような経営管理の基本が第三者の目から見て問題なく行われているケースはほとんどなく、その意味で同社も例外ではありませんでした。
 そこで、月々行われている役員会の場にて、前月の損益実績を確認するだけでなく、
・完成した個別の工事における粗利益、実行予算対原価実績の状況の確認
・進行途中の工事における原価発生状況および今後の原価発生見込みの確認
・着手前工事における実行予算と見込み粗利益の確認
を、毎月行うようにしてもらいました。さらに、
・完成工事において予算オーバーの工事がある場合、その理由は何であるのか、どのようにしたら今後の予算オーバーを防げるのか
・完成工事において予算を大幅に下回った工事がある場合、予算そのものが適正であったのか、また、今後も少ない予算組みが可能なのか
・進行中の工事においては、実行予算をオーバーしそうな場合、その理由は何なのか、今後発生する原価において、ある程度のリカバリーが可能なのか
・着手前の工事については、見込み粗利益率の低い工事などは、さらに低い予算組みができないか
といったことを確認する習慣をつけてもらいました。

支援の結果と今後の展開

支援の結果、同社は完成工事高にさほど大きな差異のない平成19年度の決算に対し、平成20年度の決算は粗利益率で10ポイント以上の向上をみるという、大幅な改善を実現することができ、黒字転換を果たすことができました。
 ただし、キャッシュフローについては、返済額に見合う利益を確保するには至っておらず、金融面での協力を確保しながら資金繰りを安定させることが課題として残っています。これについては、経常黒字の確保≒営業キャッシュフローのプラス化であり、メインバンクをはじめとする金融機関の協力も得られやすくなったと言えます。

今後は、上述の資金繰りの安定とともに、営業管理面のレベルアップによる受注の安定的な確保に取り組み、利益の元となる売上を一定レベル以上で維持し、地域に不可欠な建築業者として事業を継続していく方針です。

お問い合わせ先
安来商工会議所
TEL:0854-22-2380

このページの先頭へ