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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

建設資機材製造・販売・レンタル業におけるIT経営革新事例【大同機械】

[建設・土木・不動産|東京都]専門家派遣相談・アドバイス研修・セミナー

企業概要

安全ブロック/親ヅナ/親綱支柱

安全ブロック/親ヅナ/親綱支柱

大同機械は、昭和26年(1951年)11月に前社長の鈴木恵氏が創業し、ワイヤーロープおよび付属品の販売店大同商事として発足しました。その後、昭和33年(1958年)2月に埼玉県川口市新卿工業団地に資本金800万円で、株式会社大同機械として設立しました。それと同時に、建設機械並びに修理工場も設けました。昭和38年5月には資本金を2,000万円に増資し、業容拡大に伴い本社を現住所に移転すると同時に倉庫を拡大して、即時納入体制を整えるに至りました。
 昭和48年(1973年)10月には資本金を3,000万円に増資して、倉庫増設等の拡充を図りました。その後、平成16年(2004年)2月には、さらなる円滑な物流体制の確保のため、埼玉県八潮市に倉庫を増設し、現在に至っています。

 

事業方針としては、品質面の長年の経験と実績で安く丈夫で使いやすく、しかもアフターサービスの行き届いたメーカーの商品を選んでお薦めすることとしています。価格についても、各メーカーの特約代理店として直結中間業者を省き、どこよりも安く納入することを心がけています。また、納期についても、常に豊富な在庫で常時配送車を待機し、緊急に備えられるようにすることで、顧客満足度を高めるようにしています。アフターサービスにおいても、売りっぱなしはせず、故障した場合には、最後まで責任をもって修理することをモットーにしています。

チェンブロック
チェーンブロック
セルフロック
セルフロック

安全関係としては、メッシュートネット、安全ブロック、親綱、親綱支柱などがあり、鉄骨建方関係ではチェーンブロック、レバーブロック、セルフロック、鉄筋カッターなどを扱っています。足場関係では鉄骨、RC関係を取り扱い、土木関係資材関係では土木関連資材関係一般、その他を取り扱っています。
 上記取扱商品に関するレンタルおよび販売を行っていますが、近年ではレンタルが多く なってきています。

販売・レンタルしている土木関連資材の一部
販売・レンタルしている土木関連資材の一部
企業名 株式会社大同機械
代表者名 落合康全 従業員数 47名
資本金 3,000万円 売上高 15億円
住所 東京都墨田区緑1-20-6
電話番号 03-3634-7702
主要製品 建築資材、鉄筋資材、電動工具、安全鉄骨関係、安全RC関係など

制度を利用するきっかけ

支援した中小企業診断士が、平成17年9月29日に東京商工会議所主催の講演会にて「ICタグ普及による中小企業に与える影響と対応」をテーマに講演したのがきっかけで、落合社長と知り合いました。

その後、東商エキスパートバンク支援による受発注管理、請求書管理、買掛管理、在庫管理、プロジェクト管理に関するIT構築概要企画を構築しました。そこにおける期待効果は、得意先レンタル品減耗の削減454万円/年、自社倉庫における減耗削減1,449万円/年、入出庫業務・売掛・買掛業務の省力化効果1,082万円/年、経理の転記・まとめ・集計などの省力化効果106.5万円、業務入出庫台帳など未記入による省力化956万円を算出しました。そのコストダウンによって、企業競争力を高めて5年後20億円の売り上げ、10年後30億円の売り上げを目指すこととしています。

それらの目標を実現するために、民間ベースによる経営革新IT構築コンサルティングを行ってきましたが、同社の経営革新の内容からも、経営革新計画制度に申請するに値するものと考え、申請することになりました。

なお現在においては、IT構築概要企画における情報システムの構築はほぼ完成し、順調に稼働し始めています。

支援内容

1.IT経営革新支援の構成

支援した中小企業診断士が独自に編み出した支援手法「ミーコッシュ(MiHCoSH)経営革新」を中心に支援を行いました。ミーコッシュ経営革新とは、次の5つのものからなります。

(1)Mind Ware革新:いままでの考え方を白紙に戻して、考え方・経営戦略・企業文化・企業体質そのものを変えます。
  (2)Human Ware革新:ツギハギ改善ではダメで、抜本的な業務革新・データ活用を行います。
  (3)Communication Ware革新:今までの慣れ合い取引ではダメで、ルールの抜本的な見直しを行います。
  (4)Soft Ware革新:現状追随型ソフトウェアではダメで、ソフトウェアを戦略化します。
  (5)Hard Ware革新:現状追随型ハードではダメで、ハードウェアを戦略化します。

2.プロジェクトマネジメント支援

(1)経営戦略・IT戦略ビジョンの確立:プロジェクトチームを結成し、経営とITの統合による戦略を確立して、これを戦略ビジョンテンプレートとしてまとめ、社長や従業員の人たちが一目でその目的が分かるような「見える化」を行いました。
 また同時に、5つのギャップ(a.経営系とIT系のギャップ、b.各プロセス間のギャップ、c.組織のトップとローア間のギャップ、d.ユーザー・ベンダー・コンサルタント間のギャップ、e.リファレンス間のギャップ)を防ぐ必要があることを説き、そのためのMiHCoSH(ミーコッシュ)解決手法を説明しました。

(2)IT構築企画:MiHCoSH5つのウェア構築支援を行いました。
 ITを構築する場合、ソフトウェアやハードウェアの構築だけではIT投資効果が高まらないことを説明し、マインドウェア(考え方)、ヒューマンウェア(やり方)、コミュニケーションウェア(約束事)も一緒に革新しなければならないことを説いています。

(3)情報資源調達
 情報化企画で策定したものを中心にして、IT資源のためのRFP(プロポーザル要求書)の作成とメーカーの選定を行い、最終構築価格は当初の見積価格内に収めることができました。

(4)システム開発・納入
 新しいIT戦略ビジョン、新しい情報化企画に決められた内容(IT化投資効果)が実現するように、まったく新しい概念で再構築しています。5つのギャップを防ぎながら、ベンダー・ユーザー間に入って、情報化企画で設定したものがシステム開発でブレが生じないようにアドバイスを行いました。当然のように、情報化企画に期待した効果が実現できるかも含めて、システム検収を行いました。

(5)移行・運用
 旧システムから新システムへのコンバージョンの仕方では、新しいコード体系の変更、単価マスターの再構築などとの関係から複雑な側面がありますが、その注意事項に対する支援を行いました。今後は、情報システムの活用によって各プロジェクトの採算管理を徹底し、当初の目的である利益向上を目指します。

支援の結果と今後の展開

(1)情報システムの完全稼働
 前述の情報システムは完成に近づいていますが、完全稼働を目指します。

(2)情報リテラシーの向上
 情報システムが完全稼働に至った後は、プロジェクト管理等、データの有効活用を進める必要があります。

(3)さらなるレベルアップ
 次なる経営IT戦略を構築し、情報システムの活用段階が成熟したならば、ICタグ活用によって商品の在庫管理が行えるように、準備を行う必要があります。これはICタグの品質の問題と価格との両面からみて判断する必要がありますが、コード体系や商品マスターの設計概念では、いつでも移行できる準備をしております。

お問い合わせ先
東京商工会議所墨田支部
TEL:03-36354343

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