本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

食肉加工会社が異業種連携で、健康飲料部門の事業化に挑む!【沖縄ハム総合食品】

[食料・食品|沖縄県]その他なしなし

企業概要

新連携支援制度活用で売上好調なギャバミン

新連携支援制度活用で売上好調なギャバミン

沖縄ハム総合食品は、昭和47年(1972年)の沖縄県の本土復帰を期に零細屠場の整理統合が進む中で、近代的な食肉センターとして昭和52年(1977年)に現会長の長濱徳松氏によって創業されました。以来、沖縄の家庭料理や伝統行事に欠かせない豚肉などを提供し、「オキハム」の名前で広く県民に親しまれてきました。平成4年(1992年)には、本社およびハム工場を読谷村に移転、工場を増設し、年間4,000tの生産能力をもつ年商60億円・パートを含む従業員数500名の沖縄県を代表する食肉加工企業へ成長しました。平成15年(2003年)4月には、HACCP、ISO9001を取得しました。

現在は農作物の加工もはじめ、レトルト食品、黒糖関連商品、健康飲料などの開発も推進してきました。自社オリジナル製品は、500種類にのぼり、さらにOEM製品も手掛けています。

同社の主要製品は、次のとおりです。
  ・食肉加工品(ハム、ベーコン、ソーセージ、コンビーフ)
  ・惣菜(ラフティ、タコライス、紅芋加工品、黒糖菓子)
  ・レトルト食品(ソーキ汁、中味汁などの汁物、雑炊(じゅうしい)、タコライス)
  ・精肉(県産豚、牛、鶏、輸入豚、牛、鶏)
  ・飲料(パパイヤ飲料、シークヮーサードリンク)

同社は本社・工場、東京営業所、大阪営業所、北部営業所、八重山営業所、仙台営業所のほか、関連会社として(株)沖縄黒糖ほか3社を有しています。また、県内量販店、百貨店、ホテル、レストラン、卸売業者、学校給食、生協、観光土産品店など、幅広く営業展開しております。

マーケティング戦略を重視している長濱社長

マーケティング戦略を重視している長濱社長

企業名 沖縄ハム総合食品株式会社
代表者名 長濱徳勝 従業員数 180名
資本金 2億7,000万円 売上高 平成18年度総売上高 56億6,200万円
住所 沖縄県読谷村字座喜味2822-3
電話番号 098-958-4330
主要製品 食肉加工品、惣菜、レトルト食品

制度を利用するきっかけ

同社が行う健康飲料の新製品開発研究において、同社のもつ「パパイヤギャバ」と、久米仙酒造のもつ「醸造酢」との組み合わせで、「睡眠改善」が期待できる新機能性飲料の開発が可能であると判明しました。
 そこで、異業種との共同開発と、新分野(市場)開拓のリスクを軽減し成功させるため、沖縄物産企業連合のマーケティングノウハウの提供を受け、"売れる商品づくり"にむけて新連携制度を活用することとしました。

支援内容

新連携制度の事業計画の作成段階では、開発の基本コンセプトおよび戦略について、「ストレス緩和効果」、「癒し」、「体温調整機能」など、いくつかのキーワードを「睡眠改善」に的を絞って開発を進めることとしました。基本戦略として3種類の商品開発を行い、第1弾としてボトルタイプ720mlを開発し、第2弾としての「飲みきり」タイプ50mlもしっかりとしたマーケティング戦略に基づいて商品開発を行っていく予定です。段階的に市場に投入し、販売促進を図っていくこととしました。

補助金活用支援:新連携認定を受けたことで、支援メニューの補助金を活用し、連携企業である沖縄物産企業連合に委託して、韓国や台湾での市場調査、全国フェアでの試飲会、アンケート調査などに活用するなど、製品コンセプトづくりに活かしてもらいました。これまでは、重要性を認識しつつもコスト軽減のため控えざるをえなかったマーケティングへの投資や試作品の大量生産、成分分析によるエビデンスづくりが可能となりました。

販路開拓支援:平成20年6月には中小機構沖縄事務所が主催する「県外バイヤーを招聘した合同商談会」に参加し、同8月には経済産業省・中小機構共催の全国フォーラムへの出展を支援しました。今後は、販売における課題について、専門家を招聘し支援を受けるなど、事業化ステージでのフォローを中心に支援していきます。

支援の結果と今後の展開

新機能性飲料の第1弾である「ギャバミン」を発売し、テストマーケティングの結果、「おいしい」、「お酢なのに飲みやすい」など好評をうることができました。わずか2カ月半で142ケースを出荷し、売上高は順調に伸びています。連携企業3社の開発担当者や営業部門でもモチベーションが上がっており、現在は第2弾「ギャバミン200(仮称)」の開発を進めています。十分なマーケティングによる研究で、市場に評価され"売れる"商品を目指して、取り組みは続いています。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構沖縄事務所
TEL:098-859-7566

このページの先頭へ