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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

専門家継続派遣事業を活用し、環境分野で自社製品を開発【東亜電機工業】

[電気・電子|石川県]専門家派遣なしなし

企業概要

技術開発部のあるP&Dセンター

技術開発部のあるP&Dセンター

東亜電機工業は、旧日本電池のバッテリー関連商品を中心とした自動車電装品の販売業と電気設備工事の設計・施工業でしたが、昭和45年(1970年)頃より建設機械のケーブルやワイヤハーネスの加工を始めるようになり、製造業に進出しました。

2000年には、建設機械電装品製造で培った制御回路設計や蓄電池充放電設計の技術者に機械駆動技術者を加え、社長直轄の新製品開発室を設置しました。独自活動の後、各事業部との連携による自社ブランド製品やOEM製品の新製品開発を行っています。

製品分野では、今後発展が見込まれる環境分野、情報分野、福祉分野のエネルギーシステム製品開発を目指しています。また、レベルアップのために産学官共同や公的助成金、異業種開発などの外部支援を取り入れています。

これまで開発した商品は、建設機械電装制御装置や自社製品の検査装置をはじめ、急速充電器や車載用充電器、太陽光発電システム、さらに風力や水力発電機と太陽光発電をミックスしたハイブリット発電装置、照明コントロールボックス(OEM)、電動カートなどがあります。

ハイブリッド応用商品
ハイブリッド応用商品
オリジナル充電器
オリジナル充電器
企業名 東亜電機工業株式会社
代表者名 安井克郎 従業員数 189名
資本金 9,000万円 売上高 100億円
住所 石川県金沢市増泉2-18-15
電話番号 076-241-5115
主要製品 建設機械・産業用電装品の製造販売

制度を利用するきっかけ

従来から保有している電気・電子回路設計技術だけでは製品領域が狭く、異分野専門企業との共同開発または技術協力先が求められていました。しかし、製品開発の経験も浅かったため、(独)中小企業基盤整備機構の専門家継続派遣制度を利用して、異業種各専門領域から新しい技術を取り入れ始めました。

支援内容

専門家の指導を受けた結果、まず自社技術を中心とした得意分野と不得意分野を明確にし、得意分野からの製品企画を実施しました。効果的な情報収集を行うため、各営業部門を交え、展示会の活用方法について学びました。開発段階では、不足している技術を補うため、地元の専門メーカーとの交流を活発に行い、地域連携共同開発を目指し開発期間の短縮化を図っています。

また、同時に産学連携にも努め、金沢大学・金沢工業大学・富山工業大学などと連携して開発を進め、石川県や金沢市の補助金制度を活用しました。完成した製品評価として中小企業総合展、ニューアース展、メッセナゴヤ、石川県中小企業技術展などの展示会に出展して、得意技術をPRするとともに共同開発パートナーも募集するようにしました。

さらに、既存技術である小型風力発電および太陽光発電技術に自社のもつ電気制御技術を結合した小型ハイブリッド発電装置を開発し、かなざわエコ大賞を受賞しました。

支援の結果と今後の展開

異業種との連携開発ができるようになってから製品の幅が広がるとともに、製品化のスピードアップと開発コストの低減化が図れました。また、新規顧客も増加しております。
  今後の課題としては、いかに早くさらなる技術力向上を図るかと、各事業部と連携して高付加価値製品開発を生み出す体制づくりができるかです。

お問い合わせ先
(独)中小機構北陸
TEL:076-223-5761

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