同社での本格的な製品開発は、LANコネクタの開発で平成14年（2002年）度補正「創造技術研究開発」の補助を受けたことが制度利用のきっかけです。光技術には経験がなかったため、シニア開発者の人脈を活かして開発の仲間を組み、平成17年度に関東経済産業局の「地域新生コンソーシアム」の委託研究補助を活用し、新しい光ファイバー反射計測方式の開発に成功しました。同社の光ファイバーセンシング技術は、すべてこの研究で得られた成果が基礎となっています。

地域新生コンソーシアムの開発期間は2年間でした。埼玉県中小企業振興公社（現在は産学連携支援センター埼玉）が管理法人となり、（有）DSP技研、（株）リンク、日置電機（株）を主要メンバーとして、鹿児島大学、埼玉県産業技術総合センターの協力を仰ぐ形で、連携開発を行いました。

擬似ランダム符号相関方式を採用することによって、OTDRと呼ばれる従来の光ファイバーパルス試験器より大幅なコストダウンを図るとともに、これをベースに光ファイバーセンシングの新しい方式を開発することを目標に掲げました。

国の開発補助金によって、従来とても手の出なかった高価な光測定機器を揃えることができました。加えて、コンソーシアムのメンバーがそれぞれの専門技術と知識を動員し共同開発を行った結果、目標どおり、新しい光ファイバーセンシング方式の開発に成功しました。

主要メンバーによる開発連携は、本格的な実用化に向けてその後も続いています。地域新生コンソーシアムが残した最大の財産です。

開発成果の多くは、その後の成果も含めて特許出願するとともに、平成19年春以降、内外の学会、研究会や展示会、論文誌や新聞紙に発表するなど、積極的に情報発信に努めています。平成20年4月には、豪パースで開かれた光ファイバーセンサーの国際学会OFS2008に発表したところ、非常に高い評価を得ました。

情報発信と並行してポテンシャル顧客にプレマーケティングを展開しています。幸い多くの引合いが得られるようになり、ここにきて事業化の展望が具体的に開けてきました。

• 「地域新生コンソーシアム研究開発事業」経済産業省（現在は公募なし）

光ファイバーによるセンシングシステムは、（1）長距離の遠隔センシングが可能、（2）センサー部に電源が不要、（3）雷などの電磁誘導障害を受けない、などのメリットがあります。
　このため、自然防災、大規模建造物のヘルスモニタリング、プラントの計測制御など、従来の電気を使った方式では限界のある分野で、期待が高まっています。

また、従来の光ファイバー・センシング・システムは、非常に高価で使い勝手が悪かったため、普及が阻害されてきました。新システムは、従来品の半分以下と低コストであるため、普及が期待されています。

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産学連携支援センター埼玉

TEL：048-857-3901