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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

サンドブラスト技術で商店街クリーン作戦を支援【伊勢崎組】

[建設・土木・不動産|東京都]事業可能性評価なしなし

企業概要

伊勢崎組・伊勢崎昭一代表取締役社長

伊勢崎組・伊勢崎昭一代表取締役社長

(株)伊勢崎組は、昭和3年(1928年)に先代社長が東京都江戸川区内に創業し、現在では官公庁を主要取引先とした、江戸川区を事業の拠点とする総合建設業です。
  主な事業は、次のとおりです。

(1)家族の一人ひとりが心地よい毎日を過ごせる住空間を提供する集合住宅。より質の高い教育施設・区民会館・レジャー施設など地域の活性化という面でも大きな役割を果たしている公共施設の建設を行う建築事業。

(2)東京都・江戸川区から発注される各種の公共工事や、宅地造成工事・道路工事・水道施設工事などの民間土木事業。この事業で平成16年(2004年)には、橋梁工事で東京都優良工事表彰を受賞しました。

(3)建物の骨格である躯体(コンクリート造部分)はそのままに、「間取り」を含めたそれ以外の部分をすべて取り替え、1棟を丸ごと大規模改修するスーパーリフォーム事業などを行っています。

このように同社は、官公庁を主な取引先としてきまたしが、民間工事部門が近年発注量の減少・コスト割れに近い価格競争にさらされています。今後の事業継続・発展を考えるうえで、新たな事業を取り入れる必要を痛感し、地域住民の商・住環境整備に役立つ、「サンドブラスト事業部」を平成20年4月に創設しました。

この事業部で行うサンドブラストとは、ケイ砂を吹き付けて対象物の表面を薄く削る工法で、歩道の表面部分の汚れやこけなどを削り取って新品同様に蘇らせ、アスファルト・コンクリート表面を一部分削ることによって、デザインを施すものです。
  この工法は、岐阜県にある会社が特許を取得しており、この会社のフランチャイズに加盟して、都内の施工はすべて同社が請け負うことになっています。

サンドブラストの施工風景
サンドブラストの施工風景
施工前後の表面色の対比例
施工前後の表面色の対比例
企業名 株式会社伊勢崎組
代表者名 伊勢崎昭一 従業員数 31名
資本金 5,000万円 売上高 28億2,265万円
住所 東京都江戸川区西葛西6-22-18
電話番号 03-3687-1230(代)
主要製品 建設設計監理、総合建設業

制度を利用するきっかけ

江戸川区内で、PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ:公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法のこと)的な事業を行っているNPO団体が協力依頼に来社した際に、新規事業の話もしました。ちょうどその担当者が中小企業診断士で、(財)建設業振興基金(以下基金という)「建設業の新分野進出・経営革新モデル構築支援事業」を紹介されました。

一方、伊勢崎社長が(社)江戸川建設業協会の役員であることから、応募書類作成から事業終了結果発表までの経緯を協会員に伝えることで、多くの企業にこの制度を広く周知して活用してもらうことができると考え、平成20年度において応募し、その結果採択されたものです。

支援内容

同社が行うサンドブラスト事業の販路拡大だけでは、「建設業の新分野進出・経営革新モデル構築支援事業」の先進事例として、モデルケースにはなり得ません。そこで、清潔で美しい街をつくることで、犯罪を抑止できるという環境犯罪学の「割れ窓理論」を、安全・安心な街づくりのために使えるとし、サンドブラスト事業と商店会とのコラボレーションで実施する「商店街クリーン作戦」を提案しました。

同社の提案する「商店街クリーン作戦支援事業」は、まだ商店街クリーン作戦に取り組んでいない商店街に対しても、無料で清掃作業実施のボランティア募集から、実施体制の構築・運動の実施までを支援するものです。平成20年度の標記委託事業では、テストケースとして2商店街で実施することが決まりました。

商店街に設置されているインターロッキング舗装をサンドブラストで綺麗にするイベント当日には、この作戦に参加された皆様から、リフォーム・リニューアルなどの住環境に関する相談を無料で引き受けるコーナーも作り、地域の皆様との接点作りとしました。

支援の結果と今後の展開

この「商店街クリーン作戦支援事業」を同社のCSR(企業の社会的責任)の一環と捉えて、地域の皆様に「伊勢崎組」を知っていただけるなど、地域の皆さまとの接点となりました。
  他社を合わせて100社前後の委託事業をまとめたパンフレットを基金が作成するので、この冊子が宣伝材料になり、公的機関への営業に役立つことが予想されます。

お問い合わせ先
(財)建設業振興基金
TEL:03-5473-4572

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