本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

橋梁工事技術を活かした地域における耐震化推進事業【技建エンジニアリング】

[建設・土木・不動産|埼玉県]専門家派遣その他なし

企業概要

技建エンジニアリング・川合弘幸社長

技建エンジニアリング・川合弘幸社長

昭和39年(1964年)に現社長である川合弘幸氏が家業である川合工業(株)に入社、そして平成11年(1999年)に社名を現在の技建エンジニアリングに変更しました。事業内容は、さいたま市を中心とした橋梁公共工事を主力に、事業展開しています。

平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災を契機に、同社は住宅耐震補強工事に着目し、従来からの橋梁工事で培ってきた耐震補強のノウハウを活用して、耐震シェルターの開発を始めました。そして、平成18年(2006年)には住宅向けの耐震シェルターを標準化し、販売のメドが立つところまでこぎつけました。

そこで、この耐震シェルターをどのように地域に広げていくかを地元の支援機関に相談し、平成17年度に(財)さいたま市産業創造財団の専門家派遣事業を申請しました。この専門家派遣事業の中で、マーケティングノウハウを学び、事業サービス名を「まもる君」と名付けて、地域住民を中心に普及活動を開始しました。また、平成19年には、国土交通省の「建設業の新分野進出等モデル構築支援事業」に認定され、販売普及活動に弾みをつけました。
  当事業の耐震工事は、1室のみの補強であり、立て替えや従来の耐震補強工事に比べて工期が1カ月と短く、価格面でも壁リフォームを含めて300万円程度と割安となっています。また、物件ごとに構造計算をしますので、工事の信頼性が高まります。

耐震シェルタープレゼン模型
耐震シェルタープレゼン模型
耐震シェルター「まもる君」
耐震シェルター「まもる君」
企業名 株式会社技建エンジニアリング
代表者名 川合弘幸 従業員数 8名
資本金 3,000万円 売上高 1億2,000万円
住所 埼玉県さいたま市中央区新中里4−14−17
電話番号 048-831-8550
主要製品 橋梁公共工事、耐震シェルター工法「まもる君」の施工サービス

制度を利用するきっかけ

耐震シェルターの標準化はできたものの、どのように普及していけばよいか日々試行錯誤をしていましたが、平成17年6月に川合社長が(財)さいたま市産業創造財団の経営相談にこられたのが、最初の利用のきっかけとなりました。
  以後、当財団のアドバイザーが同社を数回訪問して、専門家派遣制度の紹介を行いました。その後、6回程度の専門家派遣を受入れ、事業の骨子を固めていきました。

支援内容

川合社長の相談を受けた(財)さいたま市産業創造財団のアドバイザーは、数回の相談の中で、当事業を地域に普及していくうえで重要なことは、業界に精通したコンサルタントを専門家として派遣することが近道だと感じました。この提案を同社が受け入れたことで、専門家派遣事業が開始されました。マーケティングの各面からアドバイスを行ったことにより、「まもる君」という親しみやすいネーミングも誕生して、普及の基礎固めができました。

販売面では、ダイレクトメール作成による頒布、テレマーケティングによる販売、工務店との代理店契約などについて的確なアドバイスが行われました。

また、国土交通省のモデル事業の認定により、平成19年度から新たな専門家による支援もスタートしました。委託事業からの費用として、耐震シェルターの模型を作成して、顧客へのプレゼンテーションツールも充実してきました。また、耐震セミナーを開催し、NPO法人日本耐震防災事業団や日本大学との連携も実現できました。

このように2つの支援策を活用することにより、耐震シェルターの認知度を徐々に高めていくことができています。
  その後も財団の支援は継続されており、定期的な経営相談を行うことにより、同社の現状を把握し、解決策を一緒に考えています。

支援の結果と今後の展開

さいたま市産業創造財団の専門家派遣事業および建設業の新分野進出等モデル構築支援事業の認定を受けたことにより、さまざまな課題が明確になり、その解決策が実行されてきています。
  地元の不動産業者、リフォーム店、介護施設、工務店などからもパブリシティ効果で引き合いがきています。今後は、さらなる販促活動として、地域にしぼった展示会やお祭りでのプレゼンテーションを行いながら、事業拡大を進めていきます。

お問い合わせ先
(財)さいたま市産業創造財団
TEL:048-851-6652

(財)建設業振興基金
TEL:03-5473-4572

このページの先頭へ