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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

地域建設業のリサイクルの担い手の活性化【県北建設資源再生協同組合】

[小売・卸|福島県]事業可能性評価なしなし

企業概要

県北建設資源再生協同組合は昭和63年(1988年)に設立され、同年8月に組合設置許可が交付されました。現在、組合員数は28社、7協同組合(約200社)で構成されています。以後、18年間にわたり、地域建設業のリサイクルの担い手として、重要な役割を果たしてきました。

現在は公共事業が減少し、廃棄物の入荷量も激減しています。また、価格競争の激化により、経営環境は厳しいものとなってきています。

なお、同協同組合の事業は社会的な意義が大きく、地域において重要な役割を担っています。

入口部分に車両洗浄用の水たまりがあり、環境対策を強化している入口部分に車両洗浄用の水たまりがあり、環境対策を強化している 高度化資金活用による最新鋭設備により生産能力が向上した高度化資金活用による最新鋭設備により生産能力が向上した 製品のストックヤードを広くして効率的な製造プラントを実現している製品のストックヤードを広くして効率的な製造プラントを実現している
企業名 県北建設資源再生協同組合
代表者名 桃井昭男 従業員数 8名
資本金 6,450万円 売上高 1億2,000万円
住所 福島県福島市下飯坂字鶴形36番地の5
電話番号 024-553-6211
主要製品 組合員が行う工事施行にともなう産業廃棄物(コンクリート・アスファルト・木くず)を破砕機により処理し、再生品としてリサイクルする。

制度を利用するきっかけ

県北建設資源再生協同組合の事業計画で問題となっていたのが、調整区域での中間処理施設の開発でした。解決には、都市計画法34条の第5項における公的資金の補助を受けることが条件となっていました。その後、福島県中小企業団体中央会に相談に行き、アドバイスを受けた結果、「福島県中小企業高度化資金制度」を活用することが、その解決となることが分りました。

その後、福島県商工労働部金融グループとの打ち合わせを経て、(社)中小企業診断協会福島県支部の担当者による診断事業計画の診断を受けて、高度化資金融資を受けることができました。

支援内容

事業計画を調査し、事業化可能性調査を行い、財務面や事業計画の妥当性、償還能力などの診断を行いました。そこで、「福島県中小企業高度化資金制度」の融資利用が可能であることが判明しました。その後、調査の過程において事業計画上の問題点や今後事業を推進していくための必要条件などについてのアドバイスを行い、事業継続のメリットを確認できました。

また、中間処理施設の開発行為が可能となり、環境対策や営業品目の追加が可能となり、売上向上に資することとなりました。その結果、設備の近代化を実現することによる作業の効率化が図られ、職場環境の改善も達成されることになりました。

何よりも厳しい建設業界の環境変化の中で「リサイクル」をキーワードとした地域の中核的な施設として重要な役割を担うことができることとなりました。

支援の結果と今後の展開

支援による結果と今後の展開は、次のとおりです。

・営業品目(木くず)の追加により、増産が可能となりました。

・調整地域のために開発行為ができなかったのが、高度化資金導入により開発行為が可能となりました。

・販売量の増加、売上高の増加が図られるようになりました。

・今後は、事業計画の指導や設備の効率的な運用に関するモニタリングを組合内に設けて、さらなる発展に向けて進めていきたい。

お問い合わせ先
(社)中小企業診断協会福島県支部
TEL:024-558-0570

(財)福島県産業振興センター
TEL:024-525-4094

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