本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

充実したデータベースと鋭い市場分析力を駆使して展開するIRコンサルティング【インベスチャー】

[サービス|東京都]資金援助・債務保証なしなし

企業概要

インベスチャーのロゴと理念

インベスチャーのロゴと理念

株式会社インベスチャーは、IR(インベスターリレーションズ)政策を中心に経営戦略、財務戦略についてもアドバイスをする、上場企業をクライアントにもつ調査・コンサルティング会社です。社名は、インベストメント(投資)とカルチャー(文化)を融合させた造語で、日本の投資文化の発展に貢献したいという社長の思いから命名されています。

創業以来同社に集まってきた人材は、山一、大和、野村など大手証券やその系列シンクタンク出身者が多く、社長が「IRや投資のプロ中のプロのみを募った」というだけあって、アナリスト、ファンドマネジャー、上場企業のIR担当者などIRシーンの中核を担っていた経験をもつ人材が活躍しています。

社長が「弊社の重要な財産は、クライアント、社員とデータベース」と説明するように同社の強みは、人材と社内の情報システムにあります。株式市場、経済、企業の分析を得意とする同社のコンサルタントは、日本株に投資をする機関投資家資金の動きを年金、投資信託などファンド単位で約7割もトレースする同社の独自のデータベースをフルに活用しながら、そこから得られるさまざまなIR政策、経営政策上の洞察をクライアント企業に提供しています。

また、個別クライアントの業務処理ニーズに沿ってカスタマイズして構築するIR業務支援システムサービスでは、従来のプッシュ型、情報大量配信型のシステムサービスになかった情報管理の安全性、情報加工の柔軟性を重視したアプローチをとり、名の通った大手上場企業群、IRに熱心な新興企業群の信頼を勝ち得ています。

企業名 株式会社 インベスチャー
代表者名 代表取締役 松元 勲 従業員数 10名
資本金 2,780万円 売上高 非公開
住所 東京都千代田区九段北4-2-1
電話番号 03-3221-5821
主要製品 IR (インベスターリレーションズ)政策、経営戦略、財務戦略についての調査・コンサルティング

制度を利用するきっかけ

同社は、創業当時、クライアントが1社もないときでも、独自のビジネスモデルを確立するためにかなり高額のデータベース費用を先行投資しなければならず、創業当初から多額な資金需要がありました。この費用をクライアントが増えて事業が黒字化するまでファイナンスできるかどうかが最重要の経営課題の一つでした。

社長は創業当時から、助成金、融資などに関する知見があり、社内の役員、顧問の社会保険労務士などの助言を受け、積極的に助成金、融資の活用などを行いました。

支援内容

助成金は、平成17年(2005年)創業時に厚生労働省管轄の「高年齢者等共同就業機会創出助成金」を活用しました。この助成金は、45歳以上の高年齢者等3人以上が、自らの職業経験などを活用することなどにより、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れた場合に、事業の開始に要した一定範囲内の費用について上限500万円まで支給されるものです。

同社は、定款作成時より、社会保険労務士などの専門家の関与があったことにより、計画書の提出、計画書提出時の高齢創業者の面接、支給申請書の提出などをスムースに行うことができました。社内のスタッフの人数は少数精鋭ですが、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの外部専門家との良好な連携のもとにさまざまな制度を利用することができています。

また、融資の利用では、平成18年に(財)川崎市産業振興財団が主催する「かわさき起業家オーディション」で「かわさき起業家大賞」を受賞し、川崎市の低利融資資格認定を獲得しました。このほか、金額面の審査の厳しい、国民生活金融公庫、新宿区の低利融資制度を活用し、助成金を含め3年前の創業以来、現在までに6,000万円近い外部資金の導入に成功しています。

支援の結果と今後の展開

同社の資本金は、創業時500万円でしたが、同社のクライアント数、従業員数が増えるにつれ、現在は2,780万円になり、まだ小規模ながら順調な拡大を図っています。

社会保険労務士として助成金申請などを代行した立場から見ますと、同社が資本金額に比べ額の多い融資を引き出せている要因は、同社の本業であるIRコンサルティング事業で培われた事業プランの説明力にあるように思えます。よく練った事業プランを制度担当者に説明を行うに際して、訴求する資料を準備し、精力的に協力者を説得することの大切さを感じます。

お問い合わせ先
(独)高齢・障害者雇用支援機構
TEL:窓口は各都道府県協会になっております。お近くの都道府県協会にお問い合わせください。

(財)川崎市産業振興財団
TEL:044-548-4141

このページの先頭へ