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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

地方新聞社の経営改善とWeb活用新事業の開発【須坂新聞】

[情報・通信|長野県]専門家派遣なしなし

企業概要

須坂新聞株式会社は、長野県長野市の北東に隣接する須坂市、長野市(若穂地区)、小布施町、高山村を発行エリアとする地域新聞社です。
 政治、経済、社会面からなる地域新聞を、昭和43年(1968年)に創刊し、現在、地域の約70%の家庭で購読されています。
 長野県は県紙として信濃毎日新聞社があり、4大新聞、さらに地域新聞が発行されています。そのような中で、須坂新聞は日刊紙と差別化を図り、週間新聞として細かな地域情報を掲載することによって多くの方に読まれ、高い購読率をえています。

須坂新聞株式会社社屋須坂新聞株式会社社屋 須坂新聞須坂新聞
企業名 須坂新聞株式会社
代表者名 北澤 正 従業員数 18名
資本金 1,000万円 売上高
住所 長野県須坂市南横町1591-8
電話番号 026-245-5320
主要製品 新聞発行

制度を利用するきっかけ

新聞社は、読者からの購読収入とスポンサー企業からの広告収入で成り立っています。しかしながら昨今は、活字離れ、フリーペーパーの増加、インターネットや携帯などの情報メディアの発達と多様化により、新聞社の経営が厳しくなっています。購読者数はほぼ維持していますが、新聞広告の減少が続いています。どんなに新メディアが発達しても、新聞がなくなることはないでしょう。

しかし、5年後、10年後の経営を考えた場合、このままで経営を維持できるとは考えていませんでした。新聞紙面の充実はもちろんのこと、新聞広告の価値・広告効果の向上、公共性の高い新聞社としての社会貢献が課題と認識しながらも、実際には日々の取材や新聞制作に追われ、社内業務の改善や新たなサービス・事業開発には、手をつけられていませんでした。

そのようなとき、長野県の専門家派遣制度により、少額の費用で経営コンサルタントの指導を受けられることを知り、早速、活用することにしました。企業の経営全般が分かり、地方新聞社の実態も知っている中小企業診断士を派遣していただき、指導を受けることになりました。

支援内容

売上・利益アップの観点から、組織運営の強化と新事業開発(新メディアの企画)の2つの観点で、以下の指導を行いました。

1.売上減少傾向に歯止めをかけ、利益向上と安定的経営のための体制づくりとして組織運営面の強化を図りました(バランス・スコアカード(BSC)の手法を導入)。

(1)「年度広告売上計画」を再設定し、担当者ごとの具体的実施策(詳細アクションプラン)を作成
 (2)「営業部重点施策、管理項目、目標値」の明確化と定例会議での予算/実績の把握
 (3)編集部、制作部の年度目標作成と個人目標の設定
  ・読みやすさの改善のため、行間拡大と面建て変更。販売店と共同で新規講読者獲得活動を実施。など

2.新メディアの開発・企画

(1)「メールマガジンの創刊」「ホームページ連動広告」の検討
  ・新聞、メールマガジン、ホームページなどメディアミックスによる効果的広告提供
  ・メールマガジンの発行、会社のホームページの刷新
  ・広告企業・商店向けに個別ホームページを提供
  ・作業工数極小化のため、ホームページ作成業者や簡単に更新できるCMS(コンテンツマネジメントシステム)を活用
 実際には、5Sから始まり、細かな改善を行いました。

  • 「専門家派遣事業」(財)長野県中小企業振興センター

支援の結果と今後の展開

(1)組織運営面の強化について
 バランス・スコアカードの手法を試行導入し、社内の組織管理の強化が図れました。今後、半年ごとに評価、目標再設定を行い、実施徹底を図って行きたいと思っています。
 また、これに合わせた経営会議の定期実施により、方針確認や予実管理が定着しました。

(2)新メディアの開発・商品企画について
 「メールマガジンの発行」と「ホームページ連動広告」で、具体的な新サービスが企画されました。その後、これを着実に実行したことにより、新たなサービス事業が立ち上がり、売上増につながりました。今後の売上に継続的に寄与するものであり、新聞広告を補完する広告事業として、大きな効果を生むものと期待できます。

さらに今回、新聞広告とネット広告の連動商品の基礎をつくったことにより、今後も新たなネット事業の拡大、従業員の育成に期待がもてます。
 また、新たな商品・サービスづくりにおける従業員のモチベーションアップにつながったことも大きな副次効果です。

長野県は、他県に類を見ないほど新聞文化が発達している土地柄ですが、長野県新聞協会の加盟会社数が減ってきているのが現状です。この貴重な文化を維持するためにも、新聞社の経営の安定が必須です。経営手法を見直し、合理化、新聞・情報を核とした新事業展開の参考とされるような経営を心がけていきたいと思っています。

お問い合わせ先
(財)長野県中小企業振興センター
TEL:026-227-5028

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