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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

子育てを支援し、地域に密着した活動を展開する広告の企画・制作会社【三友広告社】

[サービス|東京都]資金援助・債務保証なしなし

企業概要

地域に密着した営業展開がモットー

地域に密着した営業展開がモットー

株式会社三友広告社は、昭和46年(1971年)6月に葛飾区新小岩にて創業し、昭和49年12月に株式会社に組織変更、平成3年(1991年)10月には東京都江戸川区に本社を建築して、現在に至っています。
 同社は、地域に密着した広告活動を展開し、チラシ、パンフレット、看板などを中心に広告の企画・製作を行っています。森社長は、長年、地域の子ども野球クラブの運営に貢献するなど地域からの信頼が厚く、地域の社会的な活動にも積極的に参加しています。顧客は紹介によることも多く、不動産関係、パチンコ、飲食業、花屋などを中心に100社以上のお客さまからご注文をいただいています。その中でも特に不動産関係の広告を得意としています。

また、江戸川区では公共サインの美化管理を、サインに掲載する広告の掲載料により行うという活動が行われていますが、同社は、地元の幅広いネットワークを活用し、そのPRにも積極的に参加しています。

ワンフロアで見渡せる社内です

ワンフロアで見渡せる社内です

従業員は、7名と少数精鋭ですが、平均年齢は30代と若く、活気のある職場となっています。「広告は読者の立場で」という同社の方針から、不動産の広告では、不動産購入の決定権が女性にあることも多いことから、女性従業員のアイデアや意見を取り入れた広告の作成に努め、クライアントのニーズに応えています。

企業名 株式会社三友広告社
代表者名 代表取締役 森 伸雄 従業員数 7名
資本金 1,000万円 売上高 3億円
住所 東京都江戸川区大杉4-6-16
電話番号 03-3655-1321
主要製品 チラシ広告企画・製作

制度を利用するきっかけ

同社には、平成16年(2004年)より勤務する女性従業員がいますが、2子目を出産することとなり、産前、産後休業および育児休業を取得することとなりました。同社にとっては、初めての育児休業取得者であったため、育児休業制度についての社内の規程およびその運用について体制を整えるため、知人からの紹介により社会保険労務士を活用し、助成金を利用しならが社内整備を行いました。

支援内容

育児休業制度を実施する社内環境を整備するため、まず、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。計画期間を2年とし、社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職における支援のあり方について検討を行いました。計画の内容は、妊娠中や出産後の女性従業員の母性健康管理についての制度の周知、子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進および所定外労働の削減のための措置の実施としました。具体的には、母性健康管理についての情報収集、書籍の設置、配偶者出産制度の導入、ノー残業デーの導入です。

人事制度では、育児休業取得中の賃金を50%支払う経済的支援を行うこととしました。今回の育児休業取得者は、雇用保険の雇用継続給付を受給できる従業員でしたので、給付と合わせるとトータルで休職前の給与額を保障されたこととなり、安心して休業することができました。

また、同社においては、初めての育児休業取得者であったため、中小企業子育て支援助成金も利用することができました。これにより、育児休業を取得した女性従業員は、4カ月ほどの休業期間を取得し、育児に専念することができ、その後、平成20年1月に職場復帰しています。同社においても、3年間勤務していた経験のある社員を退職させることなく継続して勤務できる体制を整えたことにより、代替要員の求人などのコストを抱えることなく、人材確保を行うことができました。

支援の結果と今後の展開

育児休業を取得した女性従業員は、職場が徒歩通勤圏内であり、江戸川区の充実した子育て支援を受けることができることもあり、職場復帰後も以前と同様に業務に従事しています。社長は、新規採用するよりよい効果が出ていると話しています。今後は、後継者の育成を図りながら事業継承を行い、より長く地域に愛される広告宣伝を行っていきたいと考えています。

お問い合わせ先
管轄所在地の公共職業安定所
(財)21世紀職業財団 各地方事務所

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