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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

ロシア市場における造園技術支援と日本樹木輸出事業への挑戦【昭和造園土木】

[建設・土木・不動産|岐阜県]その他なしなし

企業概要

ウラジオストク現地調査の様子

ウラジオストク現地調査の様子

昭和造園土木株式会社は昭和49年(1974年)の設立以来、主に公共事業を中心に、造園工事専門業者として事業を行ってきました。しかし、近年は公共事業が縮小傾向にあり、新たな事業の柱を模索していました。
 そんな中、地元の経営コンサルタントより、ロシア市場への進出の話が出てきました。ウラジオストクを中心とする極東地域では、富裕層を中心に日本庭園に対する関心が高まっているとのことでした。種々の調査を積み重ねた結果、将来的に大きなビジネスにつながる可能性が高いと判断しました。また、近年手がけてきた樹木販売事業との相乗効果が期待できることもあり、ロシアへの樹木の輸出事業にチャレンジすることとなりました。

しかし、日本と極東地域では気候が異なるため、極東地域でも、自生可能な樹木を選定して輸出することが求められます。また、日本人とロシア人で樹木の好みに大きな差があり、マーケティングリサーチを行う必要がありました。
 そこで実際に現地を訪問して、現地の植生、ロシア人の樹木の好み、現地の技術レベルの確認を行いました。

ロシアにおいては、日本庭園の施工、維持管理に必要な技術が存在しません。よって、樹木の輸出と並行して、現地の職人に対する日本庭園の技術指導も併せて行うこととなりました。文化や商習慣の違いもあり、難しい面も多々ありましたが、周囲の専門家の助けを借り、一歩一歩着実に事業化への道を歩んでいます。

企業名 昭和造園土木株式会社
代表者名 村瀬恒治 従業員数 18名
資本金 3,000万円 売上高 5億5,500万円
住所 岐阜県岐阜市雛倉794-1
電話番号 058-239-9245
主要製品 地方公共団体向け造園工事・日本庭園施行工事・樹木販売

制度を利用するきっかけ

海外への樹木輸出事業への挑戦を決めたのはよいのですが、同社にとって海外進出は初めての経験であり、各種専門家のサポートが必要不可欠でした。しかし、各種専門家への謝金や現地調査の費用をすべて自社でまかなうのは困難でした。そこで同社は、経営コンサルタントからの情報提供を受け、国土交通省から(財)建設業振興基金が委託されている事業である「建設業の新分野進出等モデル構築支援事業」を活用しました。

支援内容

「建設業の新分野進出等モデル構築支援事業」は、選定された事業に係る調査・計画策定費や外部の専門家などのアドバイザーを活用した場合の諸謝金など、関連経費の一部を初年度のみ補助するものです。
 同社は、ロシアビジネスの専門家、経営コンサルタントなどの専門家の謝金、および現地調査の旅費について、補助金を活用しました。ロシアビジネスの専門家からは、通訳・翻訳から現地の商習慣、現地でのコーディネートの支援を受け、経営コンサルタントからはマーケティング面からのアドバイスを受け、結果として事業が現実的なものとして動き出すという大きな成果をえました。

同社の新事業のように、リスクは高いけれど大きな将来性が見込める事業、あるいは事業を遂行するにあたり、多額の調査費用や多くの専門家の手助けが必要になる事業に対して、このような制度の活用は多くの中小企業者がリスクを恐れずに、果敢に経営革新を成し遂げる原動力になるものです。

支援の結果と今後の展開

初年度はビジネスモデルの構築という面で、大きな成果を得ることができました。同社は引き続き、この樹木輸出事業が軌道に乗るように努力を続けています。「建設業の新分野進出等モデル構築支援事業」の支援対象は初年度のみですが、同社にとって「きっかけづくり」という意味でたいへん意義のあるものでした。ビジネスモデルがかなり具体化したいま、自力で専門家の謝金などを費用負担し、着実に事業化への道を歩んでいます。

お問い合わせ先
(財)建設業振興基金
TEL:03-5473-4572

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