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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

独自サービスステーション設置などの共同事業への取り組みで、組合の活性化を図る【三重県富田トラック事業協同組合】

[流通・物流|三重県]相談・アドバイス資金援助・債務保証なし

企業概要

組合の中心となるサービスステーション

組合の中心となるサービスステーション

三重県富田トラック事業協同組合は、昭和49年(1974年)に三重県四日市市北部および三重郡川越町を拠点に活動している一般貨物自動車運送業者で設立されました。設立後は、燃料・消耗品などの共同購買事業、高速道路料金別納事業、運転資金の転貸事業を中心に事業展開を図ってきました。

平成17年(2005年)に、組合員の業況は原油高の影響を受け、燃料費の高騰に苦慮していました。保有車輌の多い組合員企業においては、軽油1l当たり1円の差が月当たりの燃料費には100万円単位での負担となってきます。
 これまでも共同購買事業として、商社や提携サービスステーション(SS)との契約により、組合員に安定的な価格で燃料供給に努めてきましたが、より安定的な供給体制の確立を目指して、独自のSSの設置に踏み切りました。

活動拠点の組合会館

活動拠点の組合会館

組合員企業所在地のほぼ中間に位置する四日市市天カ須賀に約2,300平方メートルの土地を取得し、平成19年にSSを施設し、併せて組合会館を設置しました。施設の設置に当たっては、中小企業高度化資金を活用しています。

続いて、高度化資金のメニューの一つである設備リース事業を活用して、組合員が車輌を更新する際の負担軽減に貢献しています。

企業名 三重県富田トラック事業協同組合
代表者名 代表理事 伊藤平治郎 従業員数 9名(パートタイマー含む)
資本金 3,000万円 売上高 20億円
住所 三重県四日市市天ヵ須賀4丁目3-5
電話番号 059-364-0077
主要製品 共同購買(SS事業、特約事業)、高速道路料金別納、金融事業

制度を利用するきっかけ

組合設立後30年を経て、組合員企業では世代交代が進みつつありました。多くの組合員企業では、組合設立時の事業主からその子息に経営権を譲っており、組合と組合員、また組合員同士のつながりが希薄になることを懸念していました。そこで、組合員の再結束のため、理事長は新たな協同事業を模索していました。そのとき、上部団体である社団法人全日本トラック協会の会合にて、高度化資金のことを知りました。そして組合内部での検討の結果、共同施設事業に取り組むこととなりました。

支援内容

高度化資金の利用に当たっては、三重県中小企業団体中央会(以下、中央会)の巡回指導を通じて、高度化資金の制度説明を行いました。その後、組合内部で高度化事業への取り組みの気運が高まったことから、企業連携支援アドバイザー制度を活用して、高度化事業のより詳しい勉強会、事例研究を行いました。

その後、組合内部での検討会を経て、高度化事業の実施が決定し、あらためて中央会への支援要請がありました。支援にあたっては、制度の説明はもとより、他組合での高度化事業の活用事例を紹介するなど、高度化事業利用のメリットだけでなく、制度利用上の留意点についても指導しました。

高度化事業の利用にあたっては、実施機関である中小企業基盤整備機構や三重県の担当部局との連携を密にすることが重要であり、中央会は組合と県との間に立ち支援に努めました。具体的には、共同施設事業実施計画書の作成支援、設備投資計画や収支計画、償還計画の作成支援を行いました。

また、企業連携支援アドバイザーの指導時の同席など、情報の共有化に努めました。そして、計画作成後に行われる、計画診断にも協力し、富田トラック事業協同組合の共同施設事業は順調に推移しました。
 続いて、平成19年に実施される設備リース事業においても同様の支援を行いました。

支援の結果と今後の展開

共同施設事業への取り組みにあたっては、組合員の若手経営者や若手経営幹部を中心に協議を重ねたことにより、組合員間の意見交換が頻繁に行われ、結果として組合員の結束力が高まりました。この力が、今後の組合運営のさらなる活性化につながることが期待されます。

共同施設設置後、SSの売上高は当初の計画を上回る勢いで順調に推移しています。これは、組合員が共同施設を積極的に利用している結果です。このことは、組合の収益構造にも好影響をもたらしています。

お問い合わせ先
三重県中小企業団体中央会
TEL:059-228-5195

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