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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

自社の強みを活用して消費者直結型ビジネスへ展開【日本トップフーズ】

[食料・食品|埼玉県]事業可能性評価なしなし

企業概要

日本トップフーズ・熱田貴比古社長

日本トップフーズ・熱田貴比古社長

株式会社日本トップフーズは、現代表取締役会長である熱田勝美氏が、昭和47年(1972年)に食肉味付け専門メーカーとして創業しました。
 スーパーマーケットを中心とした小売業の発達に伴って、同社の主力製品である内臓肉(いわゆるホルモン)の味付け品の売上も好調に推移しました。売上増加に対応して工場を埼玉県内の岩槻と春日部に建設し、取引先からの注文に応じてきました。
 同社の製品の特徴は、鮮度のよい内臓肉の調達、徹底した品質管理、独自の加工技術(加熱・味付け)にあります。内臓肉という他社ではどちらかというと扱いにくい食材を主力製品としたところに、同社の強みが表れています。

同社は独自の加工技術で堅実に事業展開をしてきましたが、取引先はスーパーや業務筋が中心となっており、消費者へ直接販売していませんでした。しかし現会長は、どのように消費者に直結した事業を行うか、考えを巡らせていました。
 そして、この課題を解決するために新事業を展開することを考え、ホルモン焼きを主力とした飲食業に進出することを決意しました。事業構想を明確にするために、平成19年8月に、(財)さいたま市産業創造財団が主催するビジネスプランコンテスト「さいたま市ニュービジネス大賞」に応募し、みごと最優秀賞を獲得しました。その後、同財団による特別支援によって飲食業の専門家からノウハウを受け、平成20年4月に「産直!新鮮ホルモン熱田」を春日部にオープンし、好調に運営しています。

オープン当初の店舗オープン当初の店舗 店内風景店内風景
企業名 株式会社日本トップフーズ
代表者名 代表取締役社長 熱田貴比古 従業員数 40名
資本金 3,000万円 売上高 5億円
住所 埼玉県さいたま市岩槻区大口468-2
電話番号 048-799-1515
主要製品 内臓肉を中心とした食肉加工品の製造・卸売

制度を利用するきっかけ

熱田会長は当初、新事業への進出を構想していましたが、その考えをどのように具体化して事業を実現するか悩んでいました。そのとき、さいたま市内で(財)さいたま市産業創造財団が主催する経営セミナーに参加して、ビジネスプランコンテストがあることを知り、当時常務取締役であった熱田社長にビジネスプランを作成することを指示しました。
 熱田・現社長は試行錯誤の末、ビジネスプランを作成後、同財団への事前相談も行いながら、期日までにビジネスプランを完成させて、申請に持ち込みました。

支援内容

「さいたま市ニュービジネス大賞」の受賞者には、賞金もさることながら、特別支援という受賞者のニーズにマッチした支援策があります。同社の場合、ビジネスプランのブラッシュアップによって、顧客に受け入れられる飲食事業を実現することが最大の目標でした。このため、飲食業に精通した専門家である中小企業診断士からのきめ細かいアドバイスを受けて、平成20年3月を目途に第1号店をオープンすることを目標としました。

平成19年11月から専門家派遣をスタートし、既存事業と結びついたコンセプトづくり、仮想店舗に基づいた売上計画、資金計画、店舗運営計画などを構築して、事業実現に向けて計画を練り直していきました。また、計画と並行して、実際の店舗を決定することなども日々行っていきました。同社のネットワーク、専門家のネットワークなどあらゆる可能性を探り、やっと春日部に店舗を決定しました。

その後は、店舗にあった計画に落とし込む作業を行い、フランチャイズにはない同社独自の直営店舗「産直!新鮮ホルモン熱田」の計画を完成させました。
 計画を実行に移して店舗のオープンまでもって行くことは、経験のない同社にとって非常に困難をともないましたが、ほぼ目標どおりにお店を開店することができました。地元での評判も非常に良く、第2号店の開店も構想している状況です。

支援の結果と今後の展開

ビジネスプランコンテストでの受賞から約半年という期間で、飲食業を行うことを実現することができたのが、最大の成果です。ビジネスプランを実際に作成することにより、さまざまな組織の方々の目にとまり、メディアからの取材もあって、パブリシティ効果もありました。また、金融機関から計画どおりの資金調達もできたことも大きな成果です。
 今後は第2号店、3号店と展開できれば、同社の大きな事業の柱となっていくことは間違いありません。

お問い合わせ先
(財)さいたま市産業創造財団
TEL:048-851-6652

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