本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

沖縄のデザイン事務所から、世界で活躍する企画提案型企業へ!【スタプランニング】

[建設・土木・不動産|沖縄県]その他なしなし

企業概要

世界進出のビジョンをもつ赤嶺社長

世界進出のビジョンをもつ赤嶺社長

有限会社スタプランニング(以下、スタプランニング)は若手社長が率いる企業で、内装工事業からスタートしました。デザイン力とプロデュース力に優れ、主な顧客層は飲食店経営者や個人です。現在では、設計や施工管理にとどまらず、「沖縄から世界へ快適空間を創造する」をキーワードに、資金調達や人事ローテーション、販売促進の提案も含めた『店舗コンサルティング』に軸足を移しています。

スタプランニングは、若手社員・女性社員が多いことから社内に活気があり、既成概念にとらわれない柔軟な発想が、企画・設計・施工などに活かされています。数年前からは不動産部門やWeb部門も立ち上げ、物件の獲得から集客まで、顧客に対するトータルサポートを実現する体制も整ってきました。特に店舗デザインに強く、実績も豊富で、地元・那覇近辺の住民のほとんどは、最低1回は同社が手掛けた居酒屋や飲食店のどこかに来店していると言われるほどです。

赤嶺剛社長は、沖縄県中小企業家同友会の副代表理事を務める「地域の顔」であり、仕事の多くを紹介によって獲得しています。また、Webサイトからの集客も多く、現在は受注額の約7割がインターネットからとなっています。その結果、専任の営業担当者が一人もいないながらも、十分な売上高を確保しています。

また同社は、社員研修にも積極的であり、「お客さま・社会・家族に感謝し、全社員一丸となってお互いの成長を喜ぶ」という経営理念を、経営者自らが実践しています。

スタプランニングの事務所スタプランニングの事務所 経営理念の議論をしている幹部経営理念の議論をしている幹部
企業名 有限会社スタプランニング
代表者名 赤嶺 剛 従業員数 20名(正社員)+4名(パートタイマー)+外部スタッフ
資本金 1,800万円 売上高 5億円
住所 沖縄県那覇市与儀2-15-1
電話番号 098-833-5519
主要製品 建築設計・施工、デザイン業務、インテリア関連業務、不動産事業部、Webデザイン

制度を利用するきっかけ

同社は各社員の技術レベルは高いものの、管理職の層が薄く、事業展開において社長個人の人脈や力量に頼る場面が多い状態でした。このため「自社が大きく成長するには、幹部層を固め、会社全体で事業を行う仕組みをつくる必要がある」と社長が感じていたちょうどそのとき、IT活用経営戦略支援事業があることを知りました。

そこで早速、(財)沖縄県産業振興公社から詳細説明を受け、専門家の助言を受けながら、経営理念の深耕と経営戦略の再構築をすることとなりました。

支援内容

IT活用経営戦略支援事業は、沖縄県内中小企業の経営戦略とIT戦略の立案を支援する事業です。もともとは、企業の情報化を支援する制度ですが、IT導入方法よりも、その土台となる経営戦略(IT化の目的)の立案に重点を置いているのが、特徴です。  具体的な支援内容としては、(1)集合セミナーと、(2)個別指導を5カ月間にわたって実施しました。

(1)集合セミナーは、中小企業診断士とITコーディネータが講師を務める1日研修で、月1回、計5回実施されました。午前は、経営改革やIT戦略立案あるいはバランス・スコアカードなどに関する手法を体系的に学ぶ座学研修であり、午後は、架空企業をケーススタディとしたグループ演習で、戦略立案の流れを実際に体験しました。

(2)個別指導では、中小企業診断士とITコーディネータが企業を月2回、計10回訪問し、集合セミナーの流れに沿って、実際に企業の経営戦略をつくりあげていきました。

同社は管理職層の薄さが課題でしたが、その根底には当事者の管理職意識の低さがありました。そこで、いきなり戦略策定から入らず、まず経営理念の掘り下げを行って、社長(創業者)が何を大切にしているのかを管理職全員で議論しました。その過程で、管理職の役割を確認していきました。
 そのうえで、経営目標の明確化、SWOT分析、方向性の明確化、事業ドメインの再定義、重点経営課題の抽出を行い、最終的にIT導入を含めたアクションプランにまで落とし込みました。

  • 「IT活用経営戦略支援事業」((財)沖縄県産業振興公社)

支援の結果と今後の展開

同社は従来も毎年経営計画を作成していましたが、形骸化している傾向にありました。今回の支援により管理職が自身の役割を認識し、経営参画意識が向上しました。
 特に部門間の壁が解消され、不動産、Web、設計、施工の各部門が連携し、企画力が底上げされたこと、目標達成意欲が向上したことが大きな効果としてあげられます。
 今後は、新事業ドメイン「企画提案力をベースとしたお客さまの事業成功支援者」の確立を目指して、IT活用も踏まえ戦略を遂行していくこととしています。

お問い合わせ先
(財)沖縄県産業振興公社
TEL:098-859-6255

このページの先頭へ