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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

「サッカーの街・浦和」を盛り上げるフリーペーパーを発刊【浦和フットボール通信社】

[サービス|埼玉県]専門家派遣相談・アドバイスインキュベーション

企業概要

左:村田要社長、右:椛沢佑一取締役

左:村田要社長、右:椛沢佑一取締役

浦和フットボール通信社は、地元浦和のサッカーファン向けフリーペーパー「浦和フットボール通信」を月刊で4万5,000部発行し、市内を中心に配布しています。主な収益源は、フリーペーパーの広告収入です。

代表取締役の村田要氏と取締役の椛沢佑一氏は、地元サッカーチーム「浦和レッズ」の熱心なファンで、月間1,300万PVの私設ファンサイト「浦和レッズについて議論するページ」を趣味で運営していました。自分の好きなサッカーと、生まれ育った地元・浦和を応援するメディアを作りたいと考え、平成19年2月に創業しました。

浦和フットボール通信は、レッズ戦のレポートから地元サッカーのニュースまで、フリーペーパーとは思えないほどの質の高い記事が特徴です。通常のフリーペーパーは設置場所開拓に苦労しますが、同社はさいたま市内を中心に500カ所を超える配布拠点をもち、発刊後数日でなくなるほどの人気です。もち帰り率が高い点、購買意欲の高い読者が多い点が、クライアントから高く評価されています。

「浦和フットボール通信」創刊号「浦和フットボール通信」創刊号 2008年の埼玉サッカー100周年を記念して販売されたマフラー。フットボールアパレルブランド「GRANDE」とのコラボレーション。2008年の埼玉サッカー100周年を記念して販売されたマフラー。フットボールアパレルブランド「GRANDE」とのコラボレーション。
企業名 株式会社浦和フットボール通信社
代表者名 村田 要 従業員数 3名
資本金 300万円 売上高 3,000万円
住所 埼玉県さいたま市浦和区元町2-9-16
電話番号 048-813-8209
主要製品 サッカーの街と人を応援するマガジン「浦和フットボール通信」

制度を利用するきっかけ

創業を考えていた村田氏は、ホームページで(財)さいたま市産業創造財団(財団)主催のビジネスプランコンテスト「さいたま市ニュービジネス大賞」の募集を知りました。村田氏と椛沢氏はこれに「浦和フットボール通信」のビジネスプランを応募し、「コミュニティビジネス賞」を受賞しました。これがきっかけで2人は創業を決意し、財団が運営するインキュベーション施設「案産館」に入居しました。

支援内容

インキュベーション施設「案産館」には、創業に関するアドバイスを行うインキュベーションマネジャー(IM)が常駐しています。村田氏・椛沢氏ともに創業前に営業の経験が少なかったため、創業当初、広告スポンサーの開拓や交渉に苦労しました。そこで、IMが営業先の開拓や交渉方法について、細かくアドバイスや進捗確認を行いました。

また、財団では市内で創業後3年以内であれば、無料で2回まで創業アドバイザーの派遣を受けられます。さらに、さいたま市ニュービジネス大賞では、受賞者支援として無料の専門家派遣が受けられるため、これらの制度を活用して中小企業診断士からビジネスプランのブラッシュアップ支援を受けました。資金調達については、無担保・低利の「さいたま市創業資金融資制度」を活用しました。

平成19年3月には「浦和フットボール通信」創刊号を刊行し、埼玉スタジアム2002での試合開催日には、用意した2万部がすぐになくなってしまうほどの人気でした。

支援の結果と今後の展開

支援の結果、大手コンビニエンスストアなど複数のスポンサー契約が取れ、配布設置協力店も平成20年10月現在で562店に達しました。村田氏は「インキュベーションマネジャーから良い意味でプレッシャーを受け、事業スピードが早まった」と感じています。

今後は、フリーペーパー以外の収益源確保が課題です。オリジナルグッズのWebショップや、モバイルサイトでの会員獲得、旅行会社とタイアップしたアウェー戦応援ツアーの企画など、フリーペーパーに収まりきらない事業を展開し始めています。

お問い合わせ先
(財)さいたま市産業創造財団
TEL:048-851-6652

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