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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

高精度金型の加工技術開発の支援体制構築【近畿精工】

[機械|滋賀県]相談・アドバイスその他なし

企業概要

「計画から実施までの支援に感謝」と畑澤康弘社長

「計画から実施までの支援に感謝」と畑澤康弘社長

近畿精工は、昭和26年(1951年)に繊維機械部品を製造する有限会社長浜製作所として創業、昭和48年(1973年)に近畿精工株式会社に組織変更して、機械部品加工を始めました。その後、取引先の海外移転により、機械部品の受注が減少し始めたことを転機に、昭和60年(1985年)に高精度金型製造設備を導入し、技術集積が必要で高付加価値製品である金型製作に主力事業をシフトしています。

当時、金型製作事業は職人技によって成り立っていました。後発の近畿精工が同様の人的資源を確保するのは困難でした。そこで、コンピュータによる設計とNCプログラム作成を取り入れて、導入済のNC工作機械の有効活用を図っていく方針をとりました。これは、後発のハンデを乗り越えて、自社の強みを活かすためです。平成4年(1992年)に「U-Graph」を導入し、3次元CADによる設計を開始し、平成9年(1997年)にソリッドモデルによる設計体制に全面移行しました。

ミクロン単位の加工技術の確立をめざす

ミクロン単位の加工技術の確立をめざす

平成12年(2000年)頃には大手企業でも3次元CADによるソリッドモデル設計が普及し始め、大手企業との取引が増え始めました。2001年には携帯電話筐体の金型製作の受注が本格化し、事業の中核となっています。

2004年には、滋賀県より経営革新計画の認定を受け、さらに2006年には中小ものづくり高度化法に基づく特定研究開発等計画の認定を受けました。近畿精工は、経営革新と技術開発を通じて新たな事業展開を模索するとともに、金型作りの変革に取り組んでいます。

企業名 近畿精工株式会社
代表者名 畑澤康弘 従業員数 29名
資本金 2,900万円 売上高 32,000万円
住所 滋賀県長浜市西上坂町275番地
電話番号 0749-63-3596
主要製品 精密プラスチック金型、各種金型パーツ

制度を利用するきっかけ

取引先からミクロン単位の精度を要求される3次元微細形状をもった成形品の製作について相談を受けましたが、技術的にハードルが高くて、対応ができませんでした。射出成形品の製造を営む地元企業の(株)カフィール(川上忠嗣社長)と組んで検討しましたが、技術開発に伴う多額のコストも見込まれ、断念せざるをえない状況でした。

支援内容

(財)滋賀県産業支援プラザ(以下、プラザと略す)は、県内の産業振興に資するため中小企業者などが行う情報化の推進、人材の育成確保、資金の調達、技術の開発などについて総合的に支援しています。

近畿精工には、過去の経営革新計画を作成する際にも助言を行うなど、経営や技術に関するアドバイスを継続して行ってきました。今回の技術開発においては、中小ものづくり高度化法の特定研究開発等計画の認定を受けることについて近畿精工より相談を受け、プラザは申請書の作成について、助言・指導を行いました。

さらに、同計画認定に基づく支援事業である戦略的基盤技術高度化支援事業に応募し、国からの研究委託を受けるためには、企業のみではなく大学、公的研究機関や国との委託契約を交わし、プロジェクト管理を一手に引き受ける事業管理者からなる共同研究体(コンソーシアム)を組織する必要があります。

現在プラザは、研究参画機関の調整を図りながら、この技術開発プロジェクトの事業管理者の役割を担っています。

支援の結果と今後の展開

技術開発に必要な設備(リニアモータ駆動マシニングセンター、3次元測定器、マイクロスコープ)の貸与を受けることができ、研究開発の資金も確保することができました。この支援によって、リスクが高い技術開発に取り組むことができました。
また、プラザがプロジェクト管理の事務のすべてを引き受けているため、企業の事務負担が軽減されていることは、非常に助かっているとい言われています。

お問い合わせ先
(財)滋賀県産業支援プラザ
TEL:077-511-1414

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