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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

茅葺屋根の燃えやすさの克服に果敢に挑戦するベンチャー企業【茅葺屋根保存協会】

[建設・土木・不動産|栃木県]専門家派遣相談・アドバイスなし

企業概要

茅葺屋根を燻蒸中のスーパーケムラー

茅葺屋根を燻蒸中のスーパーケムラー

茅葺屋根保存協会は、平成8年(1996年)に設立し、寺社・民家・文化財などの茅葺屋根の葺き替えや管理・補修から復元までの多岐の事業を行っています。

日本古来の建築物である茅葺建物は、環境問題、景観維持、健康管理の観点から見直されていますが、建築基準法の適用により新築が制限されているほか、生活環境の変化により、年々減少の傾向にあります。

茅葺建物は、全国に約4万棟あるとされ、茅葺は断熱・防音効果が高く、自然材を利用することから環境および人体に及ぼす悪影響もありません。しかしながら、屋根に使用される茅は、建築基準法の適用を受けるため、新築での活用はほとんど不可能な状況にあります。そのような状況のため、全国で生育される茅材は、一部が茅葺屋根の補修に使われるだけであり、大半は雑草として処分されるに過ぎません。

創業以来、古民家の解体・修理・復元の技術を継承するため、茅葺建物を維持管理する各種事業を展開してきました。屋根の寿命を延命するため、囲炉裏効果を利用した煙燻蒸装置スーパーケムラー(特許取得)を開発、運用してきました。また、茅葺屋根の葺き替えまたは修理する茅葺職人が高齢化するとともに、激減していることに鑑み、独自の教育体系を確立して、若手職人を育成してきました。

平成11年(1999年)に「栃木県ベンチャーモデル企業」、平成12年度「経営革新計画法」認定を受け、さらに平成15年度にはISO9001の承認を取得し、顧客満足を志向するベンチャー企業として、経営革新に取り組んでいます。そのマネジメント手法を駆使し、「優雅で堅牢な茅葺屋根」としての品質を保証できる屋根を提供しています。

囲炉裏効果で屋根の寿命を伸ばす囲炉裏効果で屋根の寿命を伸ばす 茅葺職人にチャレンジする若者達茅葺職人にチャレンジする若者達
企業名 株式会社茅葺屋根保存協会
代表者名 吉村 潤 従業員数 8名
資本金 1,300万円 売上高 13,292万円
住所 栃木県下野市大光寺1-5-11
電話番号 0285-51-0786
主要製品 環境にやさしい茅葺屋根の保存および葺き替え施工工事全般

制度を利用するきっかけ

平成18年(2006年)度に再度「経営革新計画法」認定を受けるための計画策定のアドバイスの支援要請があり、引き続いて、平成19年度は、茅材に難燃加工を施した「エコ茅キット」の製品開発にあたり、その市場性の検討、事業構想の計画立案について専門家のアドバイスを受けたいと申し入れがありました。事業計画の内容を精査するとともに、経営支援アドバイザー事業を利用することになりました。その事業において、アドバイスのできる専門家として中小企業診断士を派遣し、各種公的助成金制度の適用をも検討することを目的として、広く情報を集めるとともに、事業計画のブラッシュアップなどを実施しました。

支援内容

(財)建設業振興基金構造改善センター、および(財)栃木県中小企業振興センターでは、経営支援アドバイザーを派遣し、経営革新計画書の承認申請に伴う各種相談を実施しました。
 具体的な支援内容としては、当該企業が新製品開発を企画している茅材に難燃加工を施した企画製品「エコ茅キット」の市場性の評価、および製品化するうえでの阻害懸念要因、解決すべき技術的課題の整理と評価、本格的な事業の実現可能性などの多面的な視点からアドバイスを実施しました。
 その結果、国土交通省の公的助成金制度である平成20年度公募の「建設業の新分野進出・経営革新モデル構築支援事業」へ申請することに、狙いを定めました。

同公的助成金制度に事業申請する「実施計画書」の作成のため、再度、事業内容の精査、地区実施体制の組織化への支援、実施スケジュール案の策定など、各種アドバイスを実施しました。さらに、同事業化にあたり想定される経営課題とその対応策などについても多面的な角度から検討を加え、「建設業の新分野進出・経営革新モデル構築支援事業」に応募して、見事に事業認定を受け、平成20年10月現在、本格的な製品開発事業を推進しています。

  • 「経営革新アドバイザー事業」  〔(財)栃木県産業振興センター〕
  • 「ワンストップサービスセンター事業」〔(財)建設業振興基金〕

支援の結果と今後の展開

平成18年の支援の結果、売上高で伸び率17.2%超の結果を得ました(H20/3期、対H18/3期比)。現在、2期目の5年間の経営革新計画を展開中です。テーマは「茅材に難燃加工を施し"エコ茅キット"の開発と販路開拓」です。その事業は、国土交通省の平成20年度「建設業の新分野進出・経営革新モデル構築支援事業」に選定され、ただいま、事業実施中です。

お問い合わせ先
(財)建設業振興基金構造改善センター
TEL:03-5473-4572

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