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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

タオル素材の新たな付加価値を求め、異業種とのコラボによる自社ブランドの構築【オルネット】

[化学・繊維|愛媛県]相談・アドバイスなしなし

企業概要

東京ギフトショー 新ブランド「雪花」展示

東京ギフトショー 新ブランド「雪花」展示

平成12年(2000年)創業の有限会社オルネットは、中国をはじめとした外国製品の低価格の輸入攻勢や、流通経路の変革に対抗するべく、親会社の森清タオル株式会社から新商品開発・販売を目的に、分離独立した会社です。

創業者は、森清タオル株式会社の前代表者の奥様さま「タオルを買うのは女性、だからこそ女性の視点に立った新感覚で商品作りたい」という理念をもとに、当時では斬新なアイデアであった高級タオル素材を使い(オーガニックコットン)、ドックウエアの開発を始めた結果、その商品力は高く評価され、ニューヨークの展示会では2回も賞に輝くなど、注目されました。

その後、中小企業支援策として繊維業者への助成金が開始されると、その資金によりさらなる商品力向上(新ブランド構築)と販路拡大に向け、東京圏を中心とした直販がスタートしました。常に一歩先の新感覚を取り入れた社長は、自社ブランド開発に力を注ぎ、現在は「Dear Me」「OH Dear!」「雪花」といった3ブランドを展開しています。特に現在は、売れ筋となった和洋折衷型の和ブランド「雪花」は、都内デザイナーの斬新なデザインと親会社が生み出す素材の高品質化、さらには関連商品(雑貨など)の幅を広げ、売上拡大につながっています。

都内某店で販売中の「雪花」手ぬぐい各種

都内某店で販売中の「雪花」手ぬぐい各種

創業して8年目の同社は、平成20年には年商2億円に迫る勢いでビジネスを展開しており、国内地場タオル業者が生き残るための戦略として、模範的な企業といえます。常々、社長が言われるのは、海外の安い製品に打ち勝つには「自社ブランドのロイアリティの向上しかない」と断言され、特に都市圏を中心としたデザイナーの発掘にも注力されています。

企業名 有限会社オルネット
代表者名 代表取締役 森 和子 従業員数 11名
資本金 300万円 売上高 16,000万円
住所 愛媛県今治市八町西2-2-33
電話番号 0898-22-7613
主要製品 バスタオル、フェイスタオル、バスローブ、ターフ、その他雑貨品

制度を利用するきっかけ

中小企業庁が支援する施策(川中繊維製造業者自立化事業)に対する施策説明会を、平成15年度(2003年度)に今治商工会議所経営支援センターが実施し、その説明会に参加した同社に対して、その後から定期的な支援を実施しています。特に、平成19年度には親会社とともに販売に全精力を傾ける同社に賛同しつつ、収益性の確保や資金面での側面支援を行いました。

支援内容

今治商工会議所経営支援センターでは、平成15年度(2003年度)〜平成20年度にわたり、全国の中小繊維業者へ助成された前述の助成金についてその施策の活用方法および事業計画書の作成方法、損益計画書の策定方法について支援を行いました。その後は、親会社を含めた経営全般面での支援を実施していましたが、平成19年度においては売上が1億6,000万円を達成し、さらなる売上拡大を図るための方策および経費面の削減方法、資金調達などの財務面での支援を行っています。

特に平成19年度は、新たな中小企業施策である『地域資源活用型補助事業』の制定により、公募に関して施策内容の説明を行い、加えて新居浜市に所在する(財)東予産業創造センターとの連携により、今後の販路開拓などの支援を受けつつ、事業計画書の作成を行いました。

同社の場合、新たな補助金の申請でもあり、過去活用していた補助金の差異を明確化するとともに、新たな事業展開の構想を立案支援しました。
 平成15年度に当該センターとの付き合いが開始以降、約5年間にわたり、センター内では単発的な助言指導を繰り返してきましたが、平成20年度においては、新施策によりさらに一歩進めた支援を実施する予定です。特に、いままでの行政機関がバラバラに支援していた手法から各機関の連携により、得意分野において企業へ支援できることとなったのは、非常に大きな成果と言えます。

最後に、本センターでの支援内容をまとめると、次のとおりとなります。
(1)事業計画書策定支援
(2)販路開拓に関する予備調査(他支援機関との連携)
(3)資金調達に関する支援

支援の結果と今後の展開

補助金活用によって、事業資金の効果的運用が可能となりました。特に複雑な補助金経理については、経理担当者への支援を通じて、特に大きな混乱もなく推移しています。昨今の補助金は、直接企業へ支援される傾向があるため、経理面でのトラブル防止が必要といえます。今後とも同社へは、事業拡大に向けて本来業務への専念が可能となるよう、支援していく予定です。

お問い合わせ先
今治商工会議所
TEL:0898-23-3939

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