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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2008年]

独創的アイデアで環境機器を開発する実践的創造メーカー【協伸工業】

[機械|千葉県]専門家派遣相談・アドバイス資金援助・債務保証

企業概要

つねにアイデアを温めている貫洞哲男社長つねにアイデアを温めている貫洞哲男社長

協伸工業は、地域の中小企業から各種の設備機器を個別受注し、開発・設計から製造・据付まで一貫して手掛ける「創造メーカー」として、独自の地歩を築いてきました。昭和43年(1968年)に現社長の貫洞哲男氏が創業し、圧力容器、貯湯槽などの「建設機器」、反応タンク、オートクレープなどの「産業用プラント機器」、そして固液分離機、ろ過器などの「水処理装置」と、時代の要請に応じて独自の製品を自社開発してきました。

その原動力は、社長のパイオニア精神と独創的なアイデアにあり、これまでに取得した特許権・実用新案権は出願中を含め30件に及びます。水・空気・熱の物性を組み合わせたものが多く、「アイデアが浮かぶと、まず試作・実験により性能を確認する」というスタイルです。最近では電子水・軽油混合液のガス化燃焼(水素反応)に成功し、「低NOX型廃油・廃液処理装置」の製品化を進めています。

同社製品の特徴は、小容量・コンパクトでどんな場所にも設置でき、かつ汎用性のあることです。その点、中小企業の工程排水処理の問題解決に格好です。なかには、同社の単体製品を組み合せて構築した「地下水利用による空調・土壌浄化システム」というユニークなプラント製品があります。これは、土壌汚染された事業所敷地内に井戸を掘り、汲み上げた地下水を利用して、事業所建屋内の汚染された空気の洗浄と空調を同時に行ってその排水を処理するものであり、熱処理工場や「鳥インフルエンザ」対策鶏舎への適用が期待されます。

次々と新製品を生み出す協伸工業の社屋次々と新製品を生み出す協伸工業の社屋 コンパクト・高性能なKTS-D式ストレーナコンパクト・高性能なKTS-D式ストレーナ
企業名 協伸工業株式会社
代表者名 代表取締役 貫洞哲男 従業員数 14名
資本金 2,000万円 売上高 23,000万円
住所 千葉県富里市七栄44番地36
電話番号 0476−93−0600
主要製品 断熱型圧力式貯湯槽・熱交換機、螺旋流入式ろ過装置・凝集沈殿槽

制度を利用するきっかけ

バブル崩壊後、需要が半減し、価格の下落、銀行からは貸し渋り・貸し剥がしを受け、大規模な人員削減を伴うリストラを断行して、平成18年頃その回復途上にありました。環境関連機器への転向を目指し、開発を進めていましたが、プラントメーカーの下請生産が主体でした。そこで「今後は創業の理念に立ち戻り、エンドユーザーへの自主営業により、経営の自立化を図りたい」との思いから、その道程を探るべく、千葉県中小企業団体中央会の門を叩きました。

支援内容

千葉県中小企業団体中央会では、平成18年に、中央会に所属する協伸工業からの依頼により、翌平成19年1月〜2月にかけて、(社)中小企業診断協会千葉県支部の診断士4名を派遣して、総合的経営診断を実施しました。財務、マーケティング、組織・人事・管理の経営全般について現状分析を行い、その結果、それまでの「プラントメーカーの下請生産」中心から脱却して、「エンドユ−ザーへの直接販売を主体とした、付加価値の高い製品メーカー」として経営の自立化を図っていく方向性を確信しました。

そのためには、単体機種の自主販売に注力することが先決で、(1)自社製品のニーズ調査、(2)ニーズに合った用途開発、(3)既存製品の顧客網を活用した自社ブランドの強化、ならびに(4)信用力をベースとしたセールスエンジニア活動を推進することが必要との指摘を行いました。

平成19年3月には、千葉県の「シニアアドバイザー制度」を活用して、経営診断を実施した診断士(診断班長)を派遣して、経営革新計画を策定し、千葉県知事より承認を取得しました。その間、具体的な実施項目と実施スケジュール、経営計画ならびに資金計画の策定につきアドバイスをしました。

平成20年8月、「低NOX型廃油・廃液処理装置」の新たな製品化に伴う経営革新計画の変更ならびに変更申請についても、支援とアドバイスを行いました。

  • (社)中小企業診断協会千葉県支部の診断士4名による支援については、診断協会千葉県支部が千葉県中小企業団体中央会と提携して、平成18年度に実施した診断実務事業によるもの(事業者負担はなし)。
  • 経営革新計画の策定ならびに承認申請のための専門家派遣は、千葉県商工会連合会シニアアドバイザーセンターを窓口とする、平成18年度「シニアアドバイザー事業」による(事業者負担はなし)
  • 経営革新計画の承認取得にともなう商工組合中央金庫からの低利融資

支援の結果と今後の展開

人的・資金的余裕がない中での自主製品開発と製品化による経営の自立化は、財務面、マーケティング面、組織・人事・管理面におけるバランスの取れた経営管理が必要であり、総合的診断により、実現の可能性が確認できて意を強くしました。しかし、経営環境の変化や実施する施策の進捗状況により、そのバランスが崩れてくるので、定期的な見直しが必要であると感じています。その点、経営革新計画のフォローアップは、良い見直しの契機となっています。

現在、有能なセールスエンジニアの発掘と養成がネックであると感じています。同社製品は、どんな事業所にも適用の可能性がある汎用製品であり、性能には自信があるので、この際少しでも多くの中小事業者の方にその良さを知っていただき、排水処理問題の解決に役立ちたいと願っています。

お問い合わせ先
千葉県中小企業団体中央会 連携支援部
TEL:043−242−3277

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