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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2008年]

専門家派遣事業の活用によって事業承継を円滑に実施【高広青果】

[小売・卸|東京都]専門家派遣なしなし

企業概要

高広青果株式会社は、東京都内の100店舗を超える飲食店に青果・果物を納入している卸売会社です。昭和6年(1931年)に東京・日本橋で開業して以来、都内の飲食店に季節の食材を提供してきました。卸売部門のほかに、東京都中央区に2カ所の食料品小売店、同じく足立区に1カ所のカット野菜加工所をもっています。

都内の飲食店に青果を提供都内の飲食店に青果を提供 積極的に産地に足を運ぶ高橋社長積極的に産地に足を運ぶ高橋社長

高広青果は、注文を受けた青果を納品するだけにとどまらず、ホームページと紙媒体によって毎月「旬便り」を取引先や野菜に興味がある一般の方に提供しています。この「旬便り」は、その月その月の旬の野菜と、その調理法を紹介することで、取引先の飲食店にメニュー開発の参考にしてもらうことが狙いです。この「旬便り」がきっかけとなって、高広青果との取引が始まった飲食店も最近では増えています。

野菜を使った料理の研究にも力を入れる

野菜を使った料理の研究にも力を入れる

また、高広青果の強みとしては、日本の各地域で作られ、そこだけで消費されている地方野菜や、昔ながらの栽培法を守っている個性的な野菜である伝統野菜に関する知識と仕入ルートを有していることが上げられます。これは、代表である高橋社長と芳江夫人が、青果店の自発的研究会「八百屋塾」の運営に積極的に参加し、勉強会や産地見学会を企画することで、地元農家とのネットワークを長年築いてきたことによります。

本社に隣接する小売店舗では、新事業として野菜をふんだんに使った総菜の開発と販売に力を入れ始めました。取り組みはまだまだ始まったばかりですが、顧客の声を取り入れた商品開発を推進することで、固定客を徐々につかみつつあります。

企業名 高広青果株式会社
代表者名 代表取締役 高橋廣道 従業員数 32名
資本金 3,000万円 売上高 46,000万円
住所 東京都中央区日本橋本町1-7-1
電話番号 03-3241-7354
主要製品 青果の卸売、食料品の小売

制度を利用するきっかけ

高橋社長が、(財)東京都中小企業振興公社(アスプラザ)が提供する専門家派遣事業の存在を知ったのは、事業承継を翌年に控えた平成18年8月でした。当時専務だった高橋社長は、平成19年4月に兄から社長を引き継ぎ、代表取締役となることが決まっていたものの、何から準備をしていいのか、手がつけられずにいたのです。

そんなとき、友人からアスプラザが実施している経営専門家の派遣事業を紹介されます。事業承継は、プライベートな問題が表面化します。高橋社長は当初、第三者の力を借りることに躊躇しましたが、税理士や中小企業診断士などの守秘義務のある国家資格保有者が派遣されることを知り、依頼することを決意します。

支援内容

(財)東京都中小企業振興公社には、経営全般から営業・人事・法律・技術・Webなど、ビジネスに関するさまざまな専門家が300名以上登録しています。公社では、中小企業者のそれぞれの経営課題に対応して、登録された専門家の中から経営課題を解決できる専門家を紹介し、派遣しています。高橋社長は、公社と派遣された中小企業診断士に次のことを依頼しました。

(1)現在の会社の財務状況を分析することで、第三者から見た財政状況と収支状況について説明をしてほしい。

(2)事業を承継するうえで、問題となると予測される株式持分割合や退職金など、予測される課題を整理してほしい。

(3)前社長が手書きで行っていた経理業務を電子化するとともに、販売管理システムとも連動を図れるシステムの導入を指導してほしい。

上記(1)については、過去3カ年の財務諸表を提出していただき、中小企業診断士が財務指標分析を実施して、業界平均値との比較によって同社の問題点を明確化しました。

次に(2)は、現状の株式保有割合とその法律的な効力についての関係、1株当たりの価額の算出方法についてなど、問題となりそうな課題とその解決方法について説明をしました。

最後に(3)は、費用的な制約があったため、市販されている6社のパッケージソフトの機能および価格の比較を行い、どのソフトがもっとも高広青果の業務にマッチするかを検証しました。その結果、6社の中で価格は2番目に高かったものの、販売管理システムが高広青果の業務に合わせてカスタマイズしやすいということが決め手となり、導入するパッケージソフトを決定しました。

支援の結果と今後の展開

専門家派遣を活用したことで、事業承継における課題と解決策を整理できた高橋社長は、前社長との話し合いを通じ、一つひとつ問題点を解決していきました。その結果、当初の予定通り、平成19年4月に前社長との事業承継を円滑に行うことができました。

高橋社長は専門家派遣を活用したことをきっかけに、外部専門家活用の有用性を高く認識するようになりました。以前は、自分ですべて勉強しない限り、自社の問題点は解決できないと考えていました。しかし、目的を明確にしたうえで、専門家派遣事業等を活用すれば、課題解決や企業成長のスピード化を図ることができると、いまでは考えています。

お問い合わせ先
(財)東京都中小企業振興公社
TEL:03-3251-7881・7882

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