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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2008年]

一度貼って剥がすと文字が崩れるセキュリティシールのテストマーケティング【マツザキ】

[その他|福岡県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

「移るんですの市場が見えた」との濱?社長

「移るんですの市場が見えた」との濱?社長

マツザキは、昭和53年(1978年)2月の創立以来、一貫してシール・ラベルの印刷と関連機器の取り扱いを探究している会社です。偽造・改ざん防止ラベルのセキュリティシールから、ごみ処理券、スイングポップ、オリジナルテープや食品ラベルまで、福岡を拠点に全国へ製品を発送しています。

同社は、製造に印刷機5台、塗工機1台、後加工機5台、スリッター機3台、自動検品機2台(1台はCCDカメラ付き)を駆使しています。特に印刷機SMP350は、表凸印刷5色+表フレキソ色+裏1色+両面コロナ処理と冷却装置が付いているので、通常のタック紙とOPP単体の印刷ができます。塗工機は、エマルジョンタイプ粘着剤と熱硬化型無溶剤シリコーンの塗工ができます。上記SMP350で印刷した製品と組み合わせることで、揺動性に勝れる「MFポップラベル」、離型紙のごみが少ない「ゴミスリム・ラベル」、フィルムから紙製にしたセキュリティラベル「移るんです」を製造しています。

企業の機密情報を守るセキュリティラベル

企業の機密情報を守るセキュリティラベル

セキュリティラベル「移るんです」は、一度貼って剥がすと文字が崩れます。剥がした後で元に戻しても印刷部に濃淡ができますので、内容物の改ざん防止、開封したか否かの確認ができます。オリジナルデザインでの注文も小ロットで受け付けています。なお、環境に配慮して当該製品の材料には、熱硬化型無溶剤シリコーンを使用、粘着剤はアクリルエマルションを使用しています。また、工場では使用済みの離型剤紙を再利用しています。

企業名 株式会社マツザキ
代表者名 濱崎順一 従業員数 35名
資本金 1,000万円 売上高 非公開
住所 福岡県福岡市東区松島3−24−22
電話番号 092-622-1231
主要製品 オリジナルシール「ゴミスリム・ラベル」、「MFポップラベル」、「移るんです」

制度を利用するきっかけ

中小企業総合展2007 in Tokyoでの相談をきっかけに、中小機構関東の販路開拓チーフアドバイザー(CO)が担当しました。
 内容は、マツザキが印刷会社経由で販売しているので、「引き合いはあるが成約できない、理由もわからない」とのことでした。その後、中小機構九州とも連絡をとりながら、「当社の思いを最終ユーザーに伝えるには何をすべきか」をブラッシュアップしました。当事業で採択した理由は、意欲的にブラッシュアップに取り組む姿勢でした。

支援内容

販路開拓コーディネート事業では、セキュリティ商品「移るんです」を取り上げました。半透明な紙を基材とした剥離識別・貼替防止ラベルです。フィルムを基材とした従来品と比較すると、小ロット・低価格・短納期であり、破れやすく貼り戻しが困難であるなどが特徴です。また、ユーザー独自にデザインした開封済マークを施すことができることも、訴求点でした。
 個人情報の保護目的をはじめ、企業の機密情報を守ることに着目した次第です。

事前のブラッシュアップでテストマーケティングの目標を、(1)経営資源を補完する販売代理店の獲得、(2)証券会社のもつ大量郵送システムへの導入の可能性に設定しました。

情報機器の消耗品の販売にネットワークと知見をもつ販路開拓コーディネーター(CO)は、流通業の販売促進サポートおよびコンサルタント業務を行うN社と代理店契約に繋がるコーディネートを支援しました。また、N社からは貼付作業に人手がかかり過ぎるとの指摘を受けましたが、同社を通じてハンドラベラーのS社と共同開発の合意に至りました。この成果により、マツザキが従来同業者を代理店としている弊害であった「最終ユーザーの声を収集し、製品開発に活かしていく体制にない」ことから脱皮できました。

また、プロモーション面でも、経験豊富なN社のプレゼンツールや資料作成のノウハウを学べる好機を得られたと考えます。一方、証券業界ではセキュリティが必要な文書はアウトソースしており、ITを使った高度で大規模な手法なので、参入は難しいことがわかりました。

支援の結果と今後の展開

流通業に強いN社との業務提携が実現し、現在、新たな販売チャネルを構築中です。またハンドラベラーのS社とは共同開発を通じて、同社の全国ネットの販売力も期待できます。販路開拓コーディネート事業は、従来の課題であった顧客のニーズについては直接聴取することや、製品の改良や提案方法について改善できる体制を構築できる契機となりました。活動終了時点では、具体的な売り上げはありませんが、平成21年度には実現して躍進されることを期待しています。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部販路支援課
TEL:03−5470−1638

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