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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2008年]

3次元CGを使ったHIV/エイズ啓発のeラーニング【ケーシーズ】

[情報・通信|北海道]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

「ビジネスチャンスが拡がった」との佐藤社長

「ビジネスチャンスが拡がった」との佐藤社長

ケーシーズ社は、セールスプロモーション、マルチメディアコンテンツ、Webワークス、プロモーションビデオ、そしてシステム開発の5つの分野で経営活動を行っています。特に、マルチメディアコンテンツ事業では、関係する新聞社の活動の一環として、HIV/エイズの啓発に取り組み、大きな評価を得ています。

ケーシーズは、北海道内はもとより全国的にも先駆けて制作物の100%デジタル化を実現しています。同社が得意とするDTP(2次元制作物のデジタル化)技術を活用して、平成14年にはインターネット関連業務およびデジタルコンテンツの企画制作にも進出し、自社ブランドのパッケージコンテンツの第1弾「性教育コンテンツ」を商品化しています。

このコンテンツは、ハイエンドな3DCG(立体感のある3次元コンピュータグラフィック)を多用した日本で初めての性教育コンテンツとして、高い評価を受けました。さらに平成16年には、経済産業省の日本型SBIRの助成採択を受けて「10代のためのHIV/エイズ啓発デジタルコンテンツの開発」を行って、平成17年にはシリーズ3編のパッケージコンテンツを発売しました。

販路開拓コーディネート事業では、eラーニングに取り組み、市場の声をビジネスモデルに汲み入れました。既存のHIV/エイズ啓発デジタルコンテンツのパッケージをネットで活用できるようにしたものです。佐藤社長は、今後もコンテンツすべてをeラーニングによる提供を目指しています。新しく開発するコンテンツとともに、新しい販売チャネルを開拓していくと積極的な経営姿勢を示しています。

コンテンツのキャラクターCGコンテンツのキャラクターCG 分かりやすい説明のアニメーション分かりやすい説明のアニメーション
企業名 株式会社ケーシーズ
代表者名 佐藤真康 従業員数 8名
資本金 3,000万円 売上高 19,100万円
住所 北海道帯広市東1条南8丁目2 勝毎ビル
電話番号 0155-25-8739
主要製品 Web WORKS、マルチメディアコンテンツ、セールスプロモーション、プロモーションビデオ、システム開発

制度を利用するきっかけ

ケーシーズ社は、平成14年に経営革新支援法の承認を受けました。販路開拓コーディネート事業は、平成18年に(財)北海道中小企業総合支援センターと中小機構北海道に紹介され、応募しました。当初はDVDコンテンツを拡販する内容でしたが、DVD素材を拡販するため、大手の電子商店街に出店しても埋没してしまうため、eラーニングを活用したビジネスモデルを探究することで合意し、採択しました。

支援内容

佐藤社長は当初、eラーニングに取り組むのは3年後(平成21年)との考えでした。しかし、販路開拓コーディネート事業の趣意であるテストマーケティングを説明したところ、「今回の機会を活用したい」「この支援により経営革新計画の類型にある"新しいサービスの提供方法の開発"が目指せる。市場の声を聞きたい」と、真摯に積極的に意欲を語りました。eラーニングによるコンテンツ提供のテストマーケティングより、新しい販路を拓くスタートでした。

はじめは既存のeラーニングソフトのカスタマイズでスタートしました。しかし、ケーシーズが得意とする3DCGのビジュアル面での表現が制約されるので、佐藤社長の決断で、全社をあげて独自のeラーニングシステムを開発することとなりました。ターゲットの仮説は、海外進出企業や留学関係機関に絞り込みました。使用者への見せ方、まとめて契約いただく企業への訴求の内容など、意見交換を通じてプロトタイプを完成、さらに佐藤社長は販路開拓コーディネーターとアプローチ先企業に同行して、企業にデモンストレーションを行い、企業の意見を加味した商品ができあがりました。そして、活動を通じて留学関係機関の協力を得られることになりました。その一方で、海外でのニーズに対応すべく、さまざまな言語に対応した製品開発も望まれました。

同社は、コンテンツ提供の可能性が拡がったことで、ビジネスの範囲が大きく広がっています。コンテンツの内容は、ホームページをご一覧ください。

支援の結果と今後の展開

ケーシーズ社は、販路開拓コーディネート事業の活動を通じて"新しいサービスの提供方法"を検証できました。佐藤社長はコンテンツすべてのeラーニングによる提供を考えており、新たに開発するコンテンツとともに新しいチャネルを開拓することに意欲的です。eラーニングは今後成長していく分野であり、その範囲も広がっています。内容もニッチなものが増えており、メディアの多様化とともに、その提供手段も拡がりをみせています。今後も成長されることを期待しています。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部販路支援課
TEL:03-5470-1638

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