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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2008年]

旅行者の留守宅をターゲットとしたセキュリティ装置【エー・エス・ブレインズ】

[電気・電子|宮城県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

エー・エス・ブレインズ社は、大学の研究所で磁気物理学部門の助教授をしていた廣吉氏が民間企業に転じた後、「直接、ユーザーに近い製品を作り、満足していただき、世の中の役に立ちたい」という想いを胸に、2000年に設立した企業です。

その思いで開発したのが赤外線センサーを活用したセキュリティ装置「旅行留守番くん」です。装置の構成は、本体(赤外線センサー、送受信機、電話通報機)1台、人感センサー(赤外線センサー、送信機)3台、警報ブザー(受信機、ブザー)1台、リモコン1個で1セットの構成(すべて電池内蔵で、電源や配線は不要)です。

「旅行留守番くん」のレンタルセット(戸建て用)

「旅行留守番くん」のレンタルセット(戸建て用)

設置は、部屋の中に警報ブザーと人感センサーを置きます。その際、人感センサーは窓やドアに向けて置きます。使用方法は、出かけるときにリモコンでセンサーをオンにするだけ。侵入者を検知すると110dBの大きさで1分30秒間、警報ブザーが鳴り、あらかじめ登録しておいた通報先(警備会社を想定)に自動で電話をかけ、侵入者を検知した旨を自動メッセージで連絡します。通報を受けた備会社が留守宅に駆けつけて対処します。

侵入検知後ブザーが鳴り指定電話に自動通報

侵入検知後ブザーが鳴り指定電話に自動通報

2002年に本装置を開発し、仙台の警備会社とタイアップしてモニターを実施したところ、好評でした。しかし、全国で考えると警備員が出動できない地域があるので、サービス地域を限定しなければならないという課題が見つかりました。

そこで、通報先を警備会社ではなく、ユーザーの指定先(知人・友人・親戚やユーザー自身)にして、ユーザーの対処の選択肢を広げることにしました。

企業名 株式会社エー・エス・ブレインズ
代表者名 廣吉秀俊 従業員数 3名
資本金 1,250万円 売上高 4,000万円
住所 宮城県仙台市泉区高森2-1-40
電話番号 022-342-5388
主要製品 ホームセキュリティ製品(防犯、火災、緊急、安否確認など)

制度を利用するきっかけ

エー・エス・ブレインズ社は、中小機構東北に営業展開を相談し、同支部とともに、(1)「留守」宅全般ではなく旅行市場に特化すること、(2)旅行者と関わりが深い旅行会社の協力を得ること、(3)ユーザーの導入のしやすさを考えてレンタルでアプローチするなどの仮設を立てました。販路開拓コーディネート事業の首都圏市場を目指したのは、首都圏には旅行会社が多く存在するからです。

支援内容

まず「マーケティングのブラッシュアップ」と「販路開拓活動」の2段階で支援しました。

マーケティング支援では、「レンタルの仕組みの見直し」を中心にアドバイスしました。

レンタルは、
 (1)旅行会社の店頭にパンフレット兼申込書を置き
 (2)旅行者から同社にFAXで申込み
 (3)旅行者に対し装置を代金引換の宅配便で発送
 (4)使用後に同封の宅配便着払い伝票を用いて返却する
という仕組みでした。

 これに加え、契約内容を明確にするためレンタル約款をパンフレット兼申込書に記載すること、セット内容を充実すること(リモコンを旅行者・通報先が各1個持つことや紛失のおそれに対応して追加する、住宅の広さに応じて人感センサーを加減するなど)などをアドバイスしました。

販路開拓活動の支援では、2名の販路開拓コーディネーター(CO)が担当しました。アプローチした旅行会社は、装置やレンタルの仕組み、紹介手数料などについては評価しました。しかし、店頭に置き旅行者に勧めることや、旅行者から直接、装置やレンタルについて問い合わせを受けることによる業務負担増の懸念がありました。

同社は中小機構に相談し、(1)店頭に置くのではなく、旅行者に送付する「行程表」にパンフレット(兼申込書・約款)を同封すること、(2)簡易な問い合わせに回答できるように社員向け説明会を実施し、対応マニュアルを配布すること、(3)同社がサポート電話を開設することなどを旅行会社に提案しました。

支援の結果と今後の展開

提案が功を奏し、まずは2ヵ月間、テスト運用してもらう承諾を旅行会社より得ました。
 このテスト運用は、2ヵ月間、国内の旅行者に送る行程表にパンフレット(兼申込書・約款)を同封(封入コストは同社が「広告宣伝費」の位置付けで負担)して、旅行者からのお問い合わせや成約の内容を管理して、効果を測定するというものです。
 まずは、国内旅行者向けでスタートして効果を測定し、効果があれば、海外旅行者向けにも展開していく予定です。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東販路支援課
TEL:03-5470-1638

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