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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2008年]

建設業界から水性塗料処理剤を携え環境分野へ進出【アクト】

[建設・土木・不動産|徳島県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

水夢

水夢

アクト社は1983年の設立以来、補償コンサルタント、測量を主要事業としてきました。土木関連事業に関わる中で、環境改善に関する事業の立ち上げへの思いが募り、汚濁排水や建設廃汚泥などの浄化技術の開発に着手し、2002年に汚濁排水凝集剤「水夢(スイム)」、土壌改善固化剤「土夢(ドーム)」を製品化しました。

分析結果(水性塗料洗浄排水)

分析結果(水性塗料洗浄排水)

「水夢」は、工場排水や河川などを汚染している有害物質を浄化できる無機系の凝集剤です。橋梁やトンネルのような環境に配慮した工事を中心に、めっき工場、金属加工工場、プラスチックリサイクル工場で使用していただいています。「土夢」はセメント系、石灰系固化剤では困難な有機質土やヘドロ、泥炭にも適用できる中性の無機系固化剤です。土木工事では、コスト的に厳しい面がありますので、工場の汚泥処理で使用していただいています。

また、水性塗料を使用している建材業者の要望により、06年には水性塗料分離・固化剤専用の「水夢(スイム)」も製品化しました(特許番号:特許第3727303号2004年6月)。「シックハウス症候群に対応するため建築材に水性塗料を使用しているが、廃液の処理に困っている」との相談が開発の契機でした。

水性塗料は残った塗料や機械、ハケなどを洗浄した廃水が乾燥しにくいので、水溶性のまま廃棄処分されています。「水夢」は、残った塗料や機械、ハケなどの洗浄廃水を簡単に処理し、固形分として廃棄できます。また、1種類で固化・凝集と2役をこなすため、処理コストを削減します。

洗浄汚水を簡単に処理できます

洗浄汚水を簡単に処理できます

尾北社長は「ご意見を拝聴しながら製品の改善に努め、環境づくりに貢献する、研鑚を続ける技術集団を目指していきたい」と言っています。

企業名 株式会社アクト
代表者名 尾北俊博 従業員数 12名
資本金 1,200万円 売上高 6,753万円
住所 徳島県吉野川市鴨島町上下島66-3
電話番号 0883-24-8887
主要製品 補償コンサルタント事業、測量事業、環境商品(凝集剤・固化剤)製造販売

制度を利用するきっかけ

尾北社長は、水性塗料処理剤での新分野進出を考えており、(財)とくしま産業振興機構(振興機構)に相談し、中小機構四国とともに構想をまとめました。両支援機関は、水性塗料の市場は広範囲なので「販路開拓コーディネート事業」のテストマーケティングが構想の検証に効果的だと考え、推薦しました。建設業界の中で、新分野を開拓したいという意欲ある中小企業の支援事例です。

支援内容

「水夢」の特徴は、(1)水溶性塗料を数分で水(下水流出可能)と固形物(約10分の1)に分離する、(2)水溶性塗料を凝集し、乾燥後の容積(嵩)が少ないです。

活動の第1段階では、尾北社長の「販売ターゲットをどこに絞り、今後の展開をどのように決めればよいか」の悩みに応えるため、使ってくれる人、買ってくれる企業、売ってくれる企業のメリット(仮説)を何度も考えました。その結果、テストマーケティングは、塗装メーカー、建材メーカー、住宅メーカーの分野とし、3人の販路開拓コーディネーター(販路CO)を指名しました。

第2段階は、仮説の検証です。尾北社長と中尾担当の真摯な姿勢に販路COが促され、販路COとの同行活動は13社に対して26回になりました。評価を得るにはモニタリングは必須であり、同一企業に複数回訪問されました。このことは、アプローチ企業との関係づくりに効果的であり、当事業の目的である活動終了後の自立的な営業展開に有用です。具体的に、複数社に見積提出、連携の内諾まで進捗しました。
 一方、「自動車業界では浮上回収への対応が欲しい」、「1次処理薬剤なのでさらなる機能開発には微生物接触材との組合せに期待したい」などの課題も顕在化しました。

第3段階は、仮説の評価と今後の方向性についての提言です。活動で得た成果を具現化する事業計画の再構築と課題解決手法を例示・提言しました。具体的には、商品化に向けて自社経営資源でどこまでやるかの意思決定について、外部調達か、協力会社との連携か、薬剤販売に徹するかなどの代替案について、整理して提言いたしました。

支援の結果と今後の展開

市場からは、「水夢」の特質について評価を得ました。この結果、条件ネゴの営業プロセスまで展開したのは3社(排水処理業者、歯車メーカー、産業排水の研究会社)、見積提出も3社(めっき向け販社、環境・公共工事業者、住宅メーカー)でした。一方、活動で指摘された課題解決には、薬剤販売に徹するか、システム販売やメンテ会社と連携するか、の方向付けが必要です。そこで、報告会に同席された中小機構四国にフォローをお願いし、尾北社長とは「専門家継続派遣事業」で支援することで、合意を得ました。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部販路支援課
TEL:03-5470-1638

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