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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2008年]

ねじ締めのばらつきを「見える化」で改善【井出計器】

[電気・電子|新潟県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

操作を説明する井出社長

操作を説明する井出社長

井出計器社は、1980年にシチズン時計社の共栄工場として設立しました。1982年にビデオ磁気ヘッド巻き線工程のコア止め治具を開発、その後、表示部(液晶)実装基板自動判定スーパーマイコン・チェッカーの開発・製作、スクリーン面字欠け画像処理装置の開発など、次々と手掛けてきました。

1998年頃からは、技術開発の手法を新潟県の県工業技術総合研究所から指導を受け、ソフト、電子・機械設計技術、ハードの組み合わせで製品開発を一貫してできるまでになりました。2001年には、M社からねじ締め品質向上の提案を受け、電動ドライバーのねじ締め工程を電気信号で検知し、作業ミスを排除する防止多機能カウンター機器「スクリューマネジャー」を開発しました。現在、ねじ締め工程ラインとして特許申請中 (特願番号2006-278015) で、2008年9月には承認される予定です。

機器の特徴は、電動ドライバーでねじを締めた数をカウントし、ねじのカジリ、微妙なウキ、頭ナメなどの不良を、ねじ締めスタートからあらかじめトルク設定されたドライバーで、ねじ締めトルクまでかかる時間を管理します。ねじ締め作業は、電動ドライバーからのトルク信号を、作業者の締め付け感覚と目視により管理します。ねじを締め付けた後では、外観では確認しづらく、この機器の導入により、人に頼らない正確な管理ができ、品質の大幅な改善に寄与します。機器の実証テストもカーオーディオ企業M社からはじまり、携帯電話・パソコン・デジタルカメラ・ビデオカメラなどねじを大量に使用する精密メーカーに展開しています。

ねじ締めを数値化したので、ミスを防ぎますねじ締めを数値化したので、ミスを防ぎます  
企業名 有限会社井出計器
代表者名 井出貴美 従業員数 10名
資本金 1,000万円 売上高 非公開
住所 新潟県糸魚川市大字青梅2761
電話番号 025-562-5343
主要製品 実装基板検査治具、液晶検査治具、電動ドライバー多機能検査機器など精密機器業

制度を利用するきっかけ

同社は2007年に財団法人にいがた産業創造機構(NICO)の支援を受けて経営革新計画を策定し、同年10月に中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を受けました。その後、NICOで行った販路開拓コーディネート事業の出張相談会に参加されました。採択の理由は、当該商品の市場性に魅力があったのと、井出社長のテストマーケティングにかける意欲的かつ真摯な姿勢でした。井出社長は、初めてのプレゼン資料作りにも意欲的に取り組まれました。

支援内容

相談当初は、類似品に対する当該商品の優位性、利便性などを訴えるには未整備な状況でした。お客さまへ商品を訴求する課題の整理が十分でなく、何度もブラッシュアップを重ねました。この機器を分かりやすく訴求できる特徴は、
 (1)ねじ締め本数を指定でき、ねじの締め付けごとにカウントすること
 (2)ねじの長さを数値化することにより誤差0.5mm以上を確実に判定できること
 (3)ドライバーの回転時間を数値設定することで、誤カウントを防止すること
 (4)多様な電動ドライバー(AC、DC、ブラシレス)に対応できること
と整理しました。

そのうえで、テストマーケティングの仮説として、
 ・精密機器業界
 ・電子部品業界
 ・自動車産業界
 ・計測機器業界
にしぼって、競合商品との品質比較・代替効果・コストパーフォーマンスなどについて、活動を通じて検証することで合意しました。

販路開拓コーディネート事業で採択してからは、5名の販路開拓コーディネーターが井出社長をリードしました。合計14社に対し、同行活動は17回でした。活動当初から、電動ドライバーのトルク管理ではなく「回転時間管理での理解と認識」が深まり、アプローチ先のほとんどの企業に、デモ機を貸与することになりました。

井出社長は、当初、ヒアリングに不慣れな様子も見受けられましたが、持ち前の積極性で、面談前にお客さまとヒアリングするポイントの整理、面談後の改善ポイントへの対応など、営業のプロセスを会得されたようです。その意欲と姿勢が効を奏して、見積書の提出から成約、また継続して技術評価をされる成果につながりました。

支援の結果と今後の展開

販路開拓コーディネート事業を通じて、自動車関連企業A社での成約が得られました。また、部品製造や精密機器業界では、引き続き技術評価が検討されております。自動機生産工程でのインライン化の要望もいただきました。
 このように、テストマーケティングで、仮説はおおむね良い方向に検証できました。

一方、サービス体制や価格体系での課題も顕在化しました。そこで、今後の方向性を検討する報告会では、代理店の活用策など今後の展開手法を例示・提言しました。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部販路支援課
TEL:03-5470-1638

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