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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2008年]

携帯のコンテンツを、簡単に大きく見る、モバイル画像拡大配信サービス【クレス】

[サービス|東京都]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

クレス社は、通信機器・音響機器の開発、製造、販売を目的に、1971年に設立されました。1995年以降は、業務の中心をネットワーク構築およびコンサルタント事業に変更し、PCや携帯電話端末向けのWebサイト作成を多数取り扱ってきました。2005年以降は、成長性の高いモバイル市場向けサービスの開発に取り組み始めました。ユーザー企業の要望に基づくシステムの受託開発は、リスクが少ないかわりに、利益率が低いからです。

菊原社長は、2007年度の市場が1兆円の大台に乗り拡大傾向にある「モバイルコマース市場」に着目して、初の自社開発製品である携帯電話画像拡大サービスを開発しました。「携帯電話端末向けの表示解像度が向上しても画面サイズは大きくなりにくい」と考えて、表示画像を拡大するという逆転の発想でした。

開発されたソフト名「デカフラ」。携帯電話端末の画面に表示される画像を4〜5倍に拡大できる機能をWebサイトに付加します。他社との優位性は、
(1)大画像を表示する再生ソフトを事前にダウンロードしなくてもよいので、画面遷移を中断しないこと
(2)画像生成のみに特化していること
(3)運営事業者が所有するサーバーに自由に実装できるので、モバイルコマースを楽しむお客さまに利便性を提供できる
ことです。

菊原社長は、中期的にはこの技術をコアとしてモバイルサイト構築プログラムのような派生サービスを事業展開し、さらには各業界のニーズに合わせてアプリケーションを開発販売していく考えです。知的財産権などの取得の状況は、現在、特許を出願中(特願2007-783033)です。

携帯画面に表示される画像を4〜5倍に拡大!

携帯画面に表示される画像を4〜5倍に拡大!

企業名 株式会社クレス(現在は有限会社 美高舎)
代表者名 奥山武真 従業員数 非公開
資本金 非公開 売上高 非公開
住所 東京都港区南青山5-10-20
電話番号 03-3407-9570
主要製品 会員管理システムなどのソフトウエア受託開発、携帯電話画像拡大サービス

制度を利用するきっかけ

中小企業基盤整備機構の窓口相談にこられました。携帯画像拡大ソフトの販売実績はまだありませんでした。携帯画面で大きく見るのはあくまで利便性であり、利用する人が何を考え、マーケティングにより何を変えていきたいのか、十分検討する必要がありました。また、消費者行動の目線に合わせた仕組みの構築やパートーナーの便益を見いだす必要性を助言したところ、自発的に探究する意欲が認められ、販路開拓コーディネート事業として採択されました。

支援内容

開発ソフトの携帯画像拡大サービス「デカフラ」は、携帯電話ユーザーが画面に表示されるコンテンツを自由に拡大し、必要な情報を入手できるようにするサービスです。菊原社長は製品に自信をもっていましたが、販路開拓が課題と考えていました。

しかし、アプローチ先でのお客さまのちょっとした行動に気づくことから始まり、次にどうすればよいかを考え、実行することが足りないと思われました。なぜなら、成り行き的にアプローチされていたからです。そこで、消費者が詳細なサービス情報を求める必要性が高いと思われる衣・食・住業界、ならびに情報通信サービスの4業界に絞って、当該業界の現状と課題ならびに対応策、さらに消費者・サイト運営事業者・代理店それぞれの便益を菊原社長と一緒に検討しました。仮説の設定です。

販路開拓コーディネート事業に採択が決まってからは、当該4業界に豊富な知見とネットワークを有する販路開拓コーディネーター4名がリードし、従来商品との比較、代替効果、コストパフォーマンスなどをテストマーケティングしました。お客さまの関心・興味をヒアリングで把握したうえで、意見の改善策にも取り組み、再提案を繰り返しました。

衣料業界3社、食品業界2社、住宅業界1社、情報通信関係5社の合計11社に対し、同行活動回数は18回になりました。仮説の結果は、情報通信サービス企業と飲食店フランチャイズ企業の各1社の成約と、新たな課題の抽出でした。今後の方向を意見交換する報告会では、新たな課題の対応策について例示して、提言を行っています。

支援の結果と今後の展開

販路開拓コーディネート事業を通じて、情報通信サービス業界でO社はHP上でEC商品として採用し、F社は複合事務機からファックスeメール転送機能として活用検討しています。飲食業界ではF社と代理店契約を締結し、また住業界では、物件の間取りや内装を拡大することに効果があり、採用に向けて検討されています。

これからは、ターゲット分野や企業を絞り込み、現有技術の陳腐化を防止しつつ、ほかの企業とのアライアンスも検討することが必要と考えます。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部販路支援課
TEL:03-5470-1638

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