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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2008年]

高級レンタルバイク事業の展開を契機に経営革新に取組む【キズキ】

[サービス|東京都]相談・アドバイスなしなし

企業概要

「ピンチはチャンスなり!」がモットーの松崎社長

「ピンチはチャンスなり!」がモットーの松崎社長

キズキは、創業当初(昭和60年9月)から国産車オートバイの販売と整備サービスを中心に事業を展開し、やがては外国車の高級オートバイの販売と整備サービスも行うようになり、以降今日まで、ほぼ順調な経営活動の展開を図ってきました。

しかし、近年のオートバイの販売面では、今後も趣味で新車バイクを購入したいという顧客層のほか、バイクの必要経費や維持費などを考えて「購入するよりも必要な時だけ借りたい」とか、「さまざまな種類のバイクに乗ってみたい」といった新たなニーズをもった顧客層の増加も見込まれています。このような顧客ニーズへの対応や、さまざまな課題、市場環境変化に対応していくために、キズキでは新たな事業活動の取組み(経営革新)と、その取組みに対する業務体制の改革(業務改革)を図らざるを得なくなりました。

そこで、具体策として「高級レンタルバイク事業の新設」および「FC事業の展開」といった"新規事業の新設"や"新たな販売方式の展開"に取組むために、経営幹部層を中心に、経営革新への取組みが不可欠との認識がもたれ、全社的に取組むことにしました。

業界に活力を与えるレンタルバイク事業

業界に活力を与えるレンタルバイク事業

なお、経営革新への取組みでは、松崎社長から全社員に対して危機感を訴えながら、競争に勝つための差異化に向けて、さまざまな検討策を講じるとともに経営顧問(中小企業診断士)から経営革新承認企業にチャレンジすることの提言もあり、認識の一致を図りました。

会社名株式会社キズキ
代表者松崎一成 従業員数50名
資本金1,000万円 売上高146,600万円
住所東京都町田市小川1251
電話番号042-795-8969
主要製品高級バイク(外国車、国産車)の販売・整備サービスおよびレンタル・バイク事業

制度を利用するきっかけ

キズキの経営顧問(中小企業診断士)は、平成18年まで島根県中小企業支援センター・プロジェクトマネジャーとして、県内企業に対する経営革新支援の実績が多くありました。 そこで、同経営顧問から、経営革新承認企業の有効性や承認企業への取組みへの提言、さらには支援協力などがあり、結果としては予定どおり、「経営革新・承認企業」への取組みから4ヵ月後に、経営革新企業の承認を受けました。

支援内容

キズキの「経営革新・承認企業」への取組みは平成18年7月から開始され、各部門管理職クラス6名による"プロジェクト・チーム"で取組みました。
 経営革新の目標は、若者の人気スポットである"東京・お台場"に、人気車(高級車)を中心とした「レンタルバイク事業の開業」と、早い機会にレンタルバイク事業の「FC事業の展開」が主な経営革新内容でしたが、現在ではレンタルバイク事業は当初策定した事業計画以上の業績を上げるとともに、FC事業でも順調な活動を展開しています。

また、経営革新・支援内容については、松崎社長や幹部社員、経営顧問などが、支援の中核でしたが、適宜、「東京都産業局商工部経営支援課」からの助言もいただきました。

さらに、新規事業を展開していくうえで不可欠となる「事業計画」の具体案の策定と、その展開に向けての有効的な対応支援(プロジェクトチームへの的確な指導)や新規事業の推進において必要となる新規店舗の開設支援などです。また、新たな業務体制などへの取組み策としては、「仕入および販売体制の強化」、「適正な物流管理および在庫管理への支援」、「集中業務センターにおける業務面の改善」、「顧客サービス業務面の改善」、「集中管理システムの構築支援」、「車両メンテナンスの充実策」など多岐な支援内容があげられます。

なお、経営顧問の中小企業診断士からは、全社員を対象に、経営革新・承認に向けての推進内容への実践指導と、社員教育面(階層別・課題別)への支援がなされました。

利用した施策については、「経営革新支援事業」(東京都産業労働局)が中心であり、新事業活動の類型としては、次の内容になります。

支援の結果と今後の展開

キズキでは、今回の経営革新支援事業を活用した結果、業績も計画どおりに推移しておりますし、"業界内外での知名度の向上"や、"取引先(仕入先、顧客など)からの好反応"、"金融機関からの積極的な融資支援"などといった多くのメリットを受けることができました。
   なお今後も、今回の支援による有効的な実績のレベルアップや新たな支援策の活用を図っていきます(東京商工会議所の専門家支援事業や相談窓口も積極的に活用しています)。

お問い合わせ先
東京都産業労働局 商工部経営支援課
TEL:03-5320-4781

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