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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2008年]

不動産調査・鑑定業におけるWebを活用して新サービスを開発【不動産環境評価研究所】

[サービス|千葉県]専門家派遣なしなし

企業概要

不動産環境評価研究所は、不動産調査および不動産鑑定を専門に行っている会社です。裁判所や地方自治体に対する不動産鑑定を中心に営業してきましたが、業容を拡大し、個人や民間企業を対象にした土地建物およびマンションの不動産評価を、Webにより安価に提供する新サービスを開発し、新事業開発に挑戦しています。

経営者の井村弘範氏は、不動産鑑定士の資格をもち、大手不動産鑑定会社勤務を経た後、自宅にて不動産鑑定士事務所を開業しました。裁判所や地方自治体などの依頼に基づく不動産鑑定業務は安定した仕事ではあるものの、官庁を対象とした仕事であり、今後の伸びは期待できません。

また、個人に属する資格要件が営業の基礎ですが、いままで蓄積した不動産調査および鑑定業務のノウハウをシステム化し、個人や法人の売買・担保・税務・相続など不動産取引が必要な場面で、タイムリーに高品質かつ低コストで提供できないかと考えました。

不動産調査鑑定業の経営革新に挑戦する井村社長不動産調査鑑定業の経営革新に挑戦する井村社長 タイムリーで高品質な成果品タイムリーで高品質な成果品 同社が入居するスターツ幕張ビル不同社が入居するスターツ幕張ビル
会社名不動産環境評価研究所
代表者井村弘範 従業員数6名
資本金1,000万円 売上高5,000万円
住所千葉県千葉市美浜区中瀬1-9-1
電話番号043-299-2525
主要製品不動産鑑定、不動産調査、住宅取得コンサルティング 建築工程検査、不動産物件市場調査

制度を利用するきっかけ

不動産調査は、現場の実査や法務局や水道局および関連する役所などを訪問し、必要な図面やデータを収集・分析して、はじめて報告書作成にとりかかる労働集約的な業務が中心です。スピーディで低価格なサービスを提供するには、ITやインターネットの活用が不可欠であると考えました。自分一人では考えがまとまらないことから、この面で支援してくれる人をインターネットで探しました。

そこで、中小企業基盤整備機構のIT推進アドバイザーという制度を見つけ、「前向きで向上心」のあるアドバイザーを希望したところ、この面で豊富な経験を有する中小企業診断士兼ITコーディネータが指導に当たることになりました。

支援内容

中小企業診断士は、井村社長が考える新製品が実現可能かヒアリングや関連する会社の動向を調査しました。また、新製品の初期ターゲットである初めて不動産を購入する世代が、不動産周辺情報をどのように収集しているかを調べ、新製品の市場性を確認しました。

システム面においては、Webを通じて受注業務を自動化することが新製品の低コスト化の鍵であることから、WebデザイナーにSEを加えて、システム開発プロジェクトを結成しました。

 

不動産調査業務ソフトウェアは、パッケージもなく物件により調査項目が異なることから、システム構築は止め、レンタルサーバ上のファイル共有システムで構築することにし、プロジェクトのメンバーであるSEに最適なレンタルサーバ業者を提案してもらうとともに、メンテナンス業務を依頼しました。

調査依頼受付システムおよび受注Webについては、依頼するSEに対する仕様書の作成を支援して、予算との適合性の確保に努めました。特にWebシステムにおいては、作成途上において改善要望がかなり出されましたが、大幅な変更は追加見積もりとなり、予算を超過することになるので、慎重に対処するようアドバイスしました。また、Webは機能上だけでなく、デザインや配置も重要な価値を有するので、Webデザイナーの意見も尊重しながら進めるようにしました。
 ※「IT推進アドバイザー制度」(中小企業基盤整備機構)は、終了しています。

支援の結果と今後の展開

平成17年9月初旬に、Webが完成し新サービスの受注活動を開始しました。SEO対策を施し、Yahoo Expressの登録などを行った結果、平日には80アクセス、土日でも20アクセスのユーザー訪問を得ています。Yahooにおいて、「千葉 不動産調査」のキーワード検索では、最上位のポジションに表示されており、アクセス面では大きな成果をあげています。

アクセスログを見ると、トップページだけでなく、サービスの紹介・料金体系・会社概要のページなども閲覧されています。ターゲットユーザーの興味を引いていることが分かりますが、肝心の新サービスの受注実績は低調です。第2次のホームページ再構築により、よりターゲットユーザーが欲するコンテンツの開発を行う予定です。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部経営支援企画課
TEL:03-3433-8811(代表)

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