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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2008年]

ネット販売の強化とIT担当者の育成【エスト】

[小売・卸|東京都]専門家派遣なしなし

企業概要

5Sの行き届いた物流倉庫 バーコードによる在庫管理を開始

5Sの行き届いた物流倉庫 バーコードによる在庫管理を開始

エストは、紙アプリケーション、透明アプリケーション、マーキングフィルム、反射シート、ビジュアル出力メディアなどの看板製作に必要な資材を、全国の看板業者に販売する会社です。平成7年に創業しましたが、不況業種にもかかわらず成長を続けています。看板業界は徐々に市場が縮小する傾向にあり、タバコ業界の広告自粛、高層ビルの広告撤廃、東京都による広告規制など厳しい状勢にあります。その中にあって、同業他社との差別化策を徹底推進し、企業成長を続けています。

エストのミッションは「品質の良い商品を低価格で365日提供」です。看板業者の営業している土日祭日や夜間での受注を受け付け、在庫品の18時出荷対応、小口小ロット対応(10cm単位でのロール資材のスリット・業界唯一)、ビジュアル出力メディアのスリット対応、社員の業務知識研修など、卸売業本来の機能の徹底的強化に注力しています。

その中で、IT化にも注力化し販売物流業務を効率化しています。当初パッケージソフトで販売管理システムを構築しましたが、徐々にレベルアッブを繰り返し、今日では大阪支店との間のオンライン化や在庫管理システムの構築が完了し、経営情報分析や与信統制および機会損失の減少と長期在庫品のアイテムカットができるまでになっています。

つねに外部動向を注視し、IT企画立案に余念のない布施社長つねに外部動向を注視し、IT企画立案に余念のない布施社長 IT担当の本田氏IT担当の本田氏

また、IT運用のできる人材の育成にも着手しており、兼務ではありますが、システムの運用管理をベンダーと連携して行える担当者がいます。

企業名 株式会社エスト
代表者名 布施光久 従業員数 20名
資本金 5,300万円 売上高 120,000万円
住所 東京都豊島区高田1-17-22
電話番号 03-3984-8630
主要製品 紙アプリケーション、透明アブリケーション、マーキングフィルム、反射シート、ビジュアル出力メディアほか

制度を利用するきっかけ

布施社長は、金融機関の情報や専門家派遣などの公的機関の動向につねに注意しており、平成15年には東京商工会議所IT推進委員会による「IT化実例プロジェクト」を利用して、ITコーデネーターの派遣を受け、基幹業務システムの再構築計画策定を終了しました。
 しかし業界全体の低迷から、すでに開設していた自社サイトを販売の1ルートとして活用度を上げ、売上を増大させる必要に迫られていました

支援内容

経営者が意図する「自社でホームページを編集する体制の構築」とは、IT担当者の人材育成を意味していました。兼任のIT担当者は20歳代と年齢的には適任でしたが、営業との兼務であり、多忙でした。また、ほかの社員は40歳以上であり、社内に自立的にIT人材を育成する基盤はありませんでした。

そこで、兼任のIT担当者の育成のために、月1回2時間のミーティングを設定しました。このミーティングをIT戦略実行の検討・報告の場として位置付け、中小企業診断士・経営者同席のうえ毎月開催し、ステップ・バイ・ステップで課題をクリアしていきました。

また兼任によるIT能力開発停滞を防ぐために、週1日のIT開発業務専任日を設定し、この1日を利用して担当者は、外部Web講習会に出席するとともに、中小企業診断士が斡旋したIT活用レベルの高い中小企業にて、販売管理パッケージソフトウェアの導入および運用業務を経験し、自社システムの改善に役立てることができるようになりました。

また月例ミーティングでは、担当者にDFD(Data Flow Diagram)の作成報告を義務付け、毎月経営者同席のうえ検討し、業務改善項目を明確にして、システム開発項目の詳細を決定しました。DFDは、社内の各所で発生するデータの流れと処理を図式化したドキュメントで、ユーザ主導でシステム開発を行ううえで必須な技術であり、DFD作成支援は、IT担当者育成においておおいに効果がありました。

支援の結果と今後の展開

この支援は、その後のエストの第4次情報システム改良に活かされ、送り状印刷自動化や、電話注文FAX誘導Webシステムなどにつながっています。
 エストはその後、在庫管理システムの導入により、顧客からの在庫問い合わせに対して即答できるようになりました。物流倉庫は東京・大阪の2拠点ですが、在庫管理システムで精度の高い在庫情報をやり取りし、物流倉庫を多拠点化するデリバリーセンター構想の実現が、これからの課題です。

お問い合わせ先
東京商工会議所 中小企業相談センター
TEL:03-3283-7700

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