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施策活用企業事例
設備更新で銀行からの信用力も向上
有限会社繁春鉄工所 平成19年
企業概要
 (有)繁春鉄工所は昭和41年(1966年)に現社長の父、高田繁春氏が開業、当初はトラクターや脱穀機など農機具の部品加工をしていました。従業員も徐々に増え、売り上げも順調に拡大しましたが、バブル全盛期と言われた昭和63年(1988年)から平成元年にかけて、農機具の需要が激減し、開業以来初めて売り上げが大幅に減少してしまいました。危機感を募らせた同社は、農機具業界への依存から脱却し、他業界に徐々にシフトしていくことを決意しました。

 取引先を幅広く確保する必要があるため、2代目となった高田繁正社長は弟である専務と2人で、四国4県のみならず、本州まで営業に駆け回りました。また、(財)高知県産業振興センター主催の商談会にも積極的に参加することで、大手企業とのパイプを築きました。

 設備投資の必要性を感じたのもこの時期でした。設備投資を定期的に行っていかなければ時代に乗り遅れると考えた高田社長は、平成元年以降ほぼ毎年設備投資を続けています。

 売り上げに占める農機具部品と一般産業用機械部品の比率は半々ですが、取り扱い品目は多岐にわたっており、最近はIT関連(パソコンなど)の製造ラインの部品加工が中心になっています。とくに液晶バックライト製造用機械の部品需要が大幅に伸びており、今後の売り上げの増加が期待されています。
工場は継続的に設備投資が行われている
工場は継続的に設備投資が行われている

支援内容
 繁春鉄工所は、営業力を強化したことで取引先が年々増加しており、現在では県内外で数十社を数えるようになりました。

 こうした中、県外大手企業から精密機械部品の大量発注があったものの、同社が保有している設備では生産能力に限界があり、納期を守ることは困難でした。そのため量産に対応できる設備を新たに導入する必要に迫られたのです。

 同社から設備貸与制度利用申し込みがありました。その設備は、生産性が高く、高精度の加工が可能であり、あらゆる機械の部品加工に対応することができるCNC旋盤で、作業能率が向上し、職場環境の改善にもつながることから、設備投資は妥当であると認められました。

 設備貸与を行ったことで、製造ラインが強化され、売り上げは順調に拡大しています。また、新鋭設備の導入により業績が好調に推移、これにともない信用力が高くなりました。金融機関からの支援も十分受けられるようになり、投資効果は直接的、間接的に大きかったと言えます。

企業者の声
「設備貸与制度を知り、安心して投資できる」と語る高田繁正社長
「設備貸与制度を知り、安心して投資できる」と語る高田繁正社長
 開業当初は銀行や民間リース会社を利用していましたが、産業振興センターに設備貸与制度があることを知ってから、この制度を利用するようになりました。公的機関が実施している制度ですので安心できます。毎月の負担額が少額で済み資金繰りが楽になりました。

担当者の声
 繁春鉄工所は、産業振興センターの設備貸与制度をよく利用しています。社長をはじめとする経営陣は、継続的な設備投資の必要性を十分理解していますし、経営の効率化や事業拡大に向けて常に前向きに取り組んでいますので、これからも成長し続けると思います。

企業基本データ
代表 代表取締役 高田 繁正
住所 高知県南国市大}乙1221番地3
電話 088-864-3534
e-mail Shigeharu3534@hotmail.com
URL http://www.joho-kochi.or.jp/yosakoi/kigyo/shigeharu/shigeharu.html
従業員 32名
業種 一般機械器具製造業
主要製品 農業用機械部品、一般産業用機械部品