HOME > 支援情報・情報を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例
地域資源活用型研究開発事業でユズ飲料の新製品開発に挑戦
パシフィックソフトウエア開発株式会社 平成19年
企業概要
 パシフィックソフトウエア開発(株)は、昭和47年(1972年)9月、高知市で創業。工場の自動化ソフトや電子装置の制御ソフトの開発を中心に取り組んできました。その技術は高く評価され、受注の99%は高知県外からとなっています。

 一方、地域貢献も重視しており、平成18年10月から四国西南地域を中心にした釣り情報を提供するサイト「フィッシュオン四国」を運営しています。この事業は、(財)社会経済生産性本部から「地域特性を活かした見事なサービス展開手法」と認められ、平成19年に「ハイサービス日本300選」の一つに選ばれました。

 また同年には、経済産業省の「地域資源活用型研究開発事業」に、同社が参画している「馬路村における果皮成分増量技術を活用した柚子果汁製品の研究開発」が採択されました。この事業は、「ごっくん馬路村」などで知られるユズ飲料の新製品を開発するためのもので、ユズの果皮に含まれる有効成分を、より多く果汁に含ませて、機能的価値の高い飲料の生産を目指しています。同社の役割である搾汁方式の最適化と生産工程の自動化を行うための制御システム設計が重要な要素となっています。
得意分野の制御関係を中心としたソフト開発が進む(写真はパシフィックソフトウエアの本社)
得意分野の制御関係を中心としたソフト開発が進む(写真はパシフィックソフトウエアの本社)

支援内容
 高知県馬路村は、人口1,200人ほどの山間の村ですが、特産のユズや木工品などを活かした村おこしで「元気な村」として知られています。「地域資源活用型研究開発事業」は、この村の農協が生産しているユズ飲料について、新製品を開発し市場価値を高めようというものです。

 (財)高知県産業振興センターでは、この事業の管理法人として、事業申請前段階から申請手続きやプレゼンテーションに対する助言を通じて、「事業採択」という狭き門を突破するための支援をしてきました。この事業は、パシフィックソフトウエア開発のほか、高知大学農学部、地元農協およびユズ搾汁機の設計会社による産官学の連携のもとに進められ、研究委託者である経産省とも緊密な連絡と調整を行い、研究の円滑な推進に努めています。

 新製品を生産するための新型搾汁機の開発、その試験運転、抽出した果汁の成分分析など、着々と製品化に向けた作業が進んでおり、20年度末までに製品開発と事業化に目処をつけることを目指しています。

企業者の声
代表取締役社長 中谷正彦氏
代表取締役社長 中谷正彦氏
 地域資源活用型研究開発事業を通じて、当社の得意分野である産業機械用制御システムが馬路村農協の新製品開発のお役に立つことになりました。かねてから地域貢献を大切にしたいと考えていたところ、国の事業により、大学や異業種の方々とタッグを組んで、地域活性化に取り組む機会が得られました。

担当者の声
 パシフィックソフトウエア開発は、競争が激しいソフト業界にあって、優れた技術力により確固たる地位を築いています。産学官の連携を通じて、地元企業の技術や大学などのもつノウハウの橋渡しをして、地域がますます元気になるよう支援していきたいと考えています。

企業基本データ
代表 代表取締役社長 中谷 正彦
住所 高知市本宮町105-22 ソフトウエア団地内
電話 088-850-0501
e-mail mail@pacificsoftware.co.jp
URL http://www.pacificsoftware.co.jp/
従業員 61名
業種 ソフトウエア・システム開発
主要製品 工場の自動化ソフトウエア・各種制御システムの開発ほか