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施策活用企業事例
天然素材を使った住宅のブランド化を目指す
株式会社ニューライフ総建 平成19年
企業概要
 (株)ニューライフ総建は、昭和60年(1985年)に一級建築士事務所・建設業「ニューライフ」として個人創業し、平成2年に有限会社ニューライフ総建として法人化、平成8年に株式会社に改組し、特徴ある店舗設計・施工を主に行ってきました。しかし、店舗の新規着工が減少傾向にあり、厳しい価格競争で採算も悪化するようになってきました。

 このような状況を打破するため井口和英社長は、個人向け住宅分野への転換を決断しました。平成17年に住宅事業部「すまい工房」を創設し参入したのです。

 新事業に取り組むにあたり、国産無垢(むく)材と天然素材をふんだんに使用した本物指向の新和風モダン健康住宅「Kaori」を開発しました。特許行使権を得た通気断熱WB工法と外断熱工法をベースに独自工法を開発、夏涼しく冬暖かい、省エネルギー型住宅であることと、家族の絆を考慮した間取り設計の住宅を提供することをコンセプトに住宅事業を進めています。

 多様化する住宅産業の中で、地元密着型企業として長年培ってきた技術をもとに、理想の住宅、住空間・環境を探求し、他社との差別化を図った商品を開発することで、業界でのブランド化を目指しています。
耐久性、健康性、省エネ性をコンセプトに開発した住宅

支援内容
 (財)やまなし産業支援機構・山梨県中小企業サポートセンターの平成18年度第3回事業可能性評価委員会で高く評価されたことを受け、事業化のアドバイスを行いました。さらに専門家派遣事業の適用により中小企業診断士を派遣、事業計画作成について具体的指導と助言を行いました。

 また、平成19年3月には、中小企業新事業活動促進法の認定支援を行うことによって、新商品の販売にもめどが立ってきました。ニューライフ総建が商業施設から個別住宅の設計施工へと事業転換を図るにあたり、経営者の意向を尊重しながら必要な支援を行ってきました。

企業者の声
ブランド住宅を目指すという井口和英社長
 ニューライフ総建は、商業建築を主に請け負ってきましたが、仕事量の減少は著しく、新たな対応に迫られていました。同じ建築分野である住宅部門に参入することは外部環境ばかりでなく、自社のもつ技術を活かせば十分可能なことから、耐久性・健康性・省エネ性能を武器に転換を図ってきました。

 事業転換にあたり事業可能性評価、専門家派遣事業などの支援、さらに経営革新法の認定も受け、新商品について低利の融資も決定し事業が進展しています。

担当者の声
 事業の転換期にあたり新規事業計画について相談を受けました。そこで事業可能性評価を受けてもらい、専門家派遣制度の活用による新分野進出のための事業計画の精査支援を行いました。また、経営革新法の認定支援も行い事業推進を応援しました。

企業基本データ
代表 代表取締役 井口 和英
住所 山梨県中巨摩郡昭和町西条5154
電話 055-240-7007
e-mail newlife@newlife-souken.co.jp
URL http://www.sumai-koubou.net/
従業員 15名
業種 建設業
主要製品 戸建て住宅