HOME > 支援情報・情報を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例
就労支援システムが16自治体で採用
株式会社エスタ 平成19年
企業概要
 (株)エスタは平成11年の設立以来、最新のITテクノロジーを駆使し、地域のつながり・地域の活性化に役立つシステムの提供をモットーに活動してきました。自治体向け就労支援システムは「わくわくかしわ」、「ヤング・ワーク松阪」などの愛称で関東地区を中心に全国16の自治体に採用され、さらに広がりを見せています。これらシステムはASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)方式によって、少ない初期費用負担で提供しています。

 しかも個別システムから地域・全国のネットワークへと、日々改良を続けており、就労支援システムに関しては、逆に、専門家(経験者)として自治体の担当者から相談を受けることも多くなっています。

 また、新しい技術の応用にも積極的に取り組んでおり、最新技術の実用化の提案も続けています。最新技術を提案する際には、お客さまとの対話を通じて真のニーズを把握し、分かりやすく説明することを心がけています。「自治体・地域の住民と一緒になって、よりよいシステム作りをしよう」という児島憲一朗社長の姿勢が、自治体や住民から受け入れられたと言えます。インターネットを通じて、地域から全国へと同社のシステムが広がっていくと思われます。
東葛テクノプラザに入居のエスタが自治体向けシステム開発の拠点に

支援内容
 エスタは顧客ニーズに応えた地域情報システムの提供者として高い評価を受け、多くの自治体に受け入れられています。日常の情報交流を通じて、同社の事業活動の相談を受けている(財)千葉県産業振興センターのコーディネーターは、新しい情報検索・マッチング技術の導入を促したり、新たに開発された技術などを紹介しています。

 また「千葉県次世代情報技術実証実験事業」への応募を指導、採択されました。生涯学習情報提供システム開発実証実験にあたって、柏市のインキュベーションマネージャーの協力も得て、柏市と流山市の担当者に評価メンバーとして参加してもらいました。この生涯学習システムは、柏市教育委員会が一部を取り入れたことから実用化されました。

 さらにシステムの汎用化に取り組んでおり、既存システムのバージョンアップや、新たな顧客獲得につながると考えています。

企業者の声
「技術開発指針の設定にもセンターを活用」という児島憲一朗社長
 産業振興センターのコーディネーターには、新技術の紹介・交流会・学習活動への参加などを呼びかけてもらいました。今回も当社の事業内容をよく理解したうえで、新しい技術を紹介してもらいました。また、技術開発指針の設定にも産業振興センターを利用しています。

担当者の声
 エスタにマッチした技術があったので、それを紹介しましたが、遠方だったため、打ち合わせなどに制約があると思っていました。しかし、インターネットの活用で「距離」はそれほど大きな問題にはならず現在、進行しています。自治体向けシステムということもあり、市などの協力が大いに役立っています。

企業基本データ
代表 代表取締役社長 児島 憲一朗
住所 千葉県柏市柏の葉5-4-6 東葛テクノプラザ606号
電話 04-7106-0708
e-mail esta@estainc.net
URL http://www.estainc.net/
従業員 3名
業種 情報処理サービス業
主要製品 行政向け就労支援システム、行政向け企業情報発信システム