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就労支援システムが16自治体で採用 |  |
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| 株式会社エスタ |  |
平成19年 | ||
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| （株）エスタは平成11年の設立以来、最新のITテクノロジーを駆使し、地域のつながり・地域の活性化に役立つシステムの提供をモットーに活動してきました。自治体向け就労支援システムは「わくわくかしわ」、「ヤング・ワーク松阪」などの愛称で関東地区を中心に全国16の自治体に採用され、さらに広がりを見せています。これらシステムはASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）方式によって、少ない初期費用負担で提供しています。 しかも個別システムから地域・全国のネットワークへと、日々改良を続けており、就労支援システムに関しては、逆に、専門家（経験者）として自治体の担当者から相談を受けることも多くなっています。 また、新しい技術の応用にも積極的に取り組んでおり、最新技術の実用化の提案も続けています。最新技術を提案する際には、お客さまとの対話を通じて真のニーズを把握し、分かりやすく説明することを心がけています。「自治体・地域の住民と一緒になって、よりよいシステム作りをしよう」という児島憲一朗社長の姿勢が、自治体や住民から受け入れられたと言えます。インターネットを通じて、地域から全国へと同社のシステムが広がっていくと思われます。 |
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| エスタは顧客ニーズに応えた地域情報システムの提供者として高い評価を受け、多くの自治体に受け入れられています。日常の情報交流を通じて、同社の事業活動の相談を受けている（財）千葉県産業振興センターのコーディネーターは、新しい情報検索・マッチング技術の導入を促したり、新たに開発された技術などを紹介しています。 また「千葉県次世代情報技術実証実験事業」への応募を指導、採択されました。生涯学習情報提供システム開発実証実験にあたって、柏市のインキュベーションマネージャーの協力も得て、柏市と流山市の担当者に評価メンバーとして参加してもらいました。この生涯学習システムは、柏市教育委員会が一部を取り入れたことから実用化されました。 さらにシステムの汎用化に取り組んでおり、既存システムのバージョンアップや、新たな顧客獲得につながると考えています。 |
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| 産業振興センターのコーディネーターには、新技術の紹介・交流会・学習活動への参加などを呼びかけてもらいました。今回も当社の事業内容をよく理解したうえで、新しい技術を紹介してもらいました。また、技術開発指針の設定にも産業振興センターを利用しています。 | ||||||
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| エスタにマッチした技術があったので、それを紹介しましたが、遠方だったため、打ち合わせなどに制約があると思っていました。しかし、インターネットの活用で「距離」はそれほど大きな問題にはならず現在、進行しています。自治体向けシステムということもあり、市などの協力が大いに役立っています。 | |
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代表取締役社長 児島 憲一朗 |
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千葉県柏市柏の葉5-4-6 東葛テクノプラザ606号 |
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04-7106-0708 |
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esta@estainc.net |
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http://www.estainc.net/ |
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3名 |
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情報処理サービス業 |
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行政向け就労支援システム、行政向け企業情報発信システム |
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