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施策活用企業事例
子どもを犯罪から守る登下校監視通報システムを開発
株式会社三友 平成19年
企業概要
 (株)三友は昭和60年(1985年)10月に、消防施設工事の設計・施工・保守管理を目的に創業しました。小林光悦社長は、防災・防犯という仕事に携わっていることもあり、児童の登下校時に発生している凶悪犯罪を目の当たりにして、児童の安全を確保するシステム構築の必要性を感じていました。小林社長は平成18年4月に地元秋田県旧藤里町で発生した連続児童殺人事件をきっかけに、子どもたちを犯罪から守るシステムの開発を始めました。

 その年「児童登下校監視通報システム(ピーコちゃんシステム)」と名付けたシステムを完成、ICタグを活用したもので、ICタグを内蔵した発信器をランドセルに付けた児童が所定の場所を通過すると、電波を発信、その電波をセンターで受信し、保護者に確認用のメールを送る仕組みです。これにより保護者が登下校の時刻を正確に掌握できます。この発信器には防犯ブザーもセットされています。

 現在、モデル校になった秋田県八郎潟町立八朗潟小学校の1年生から6年生のランドセルにこの発信器を取り付け、試験運用をしています。平成20年には営業部門を強化して県内外の教育委員会にこの「ピーコちゃんシステム」を提案していく計画です。
児童登下校監視通報システムが全国に普及する日も近いかもしれない

支援内容
 (財)あきた企業活性化センターは、平成18年度に秋田県単独事業である経営改革総合支援事業(フェニックスプラン21)として認定しました。このフェニックスプラン21は、企業の競争力を強化することで、企業の持続的発展と雇用の安定を目的にした制度で、支援内容も人材育成や公的認証取得など広範にわたっています。

 同社に対しては、子どもを守るための防犯システムの商品化・事業化に向けて新商品開発や企業化に対する補助金支援、事業革新融資制度による支援を行いました。

企業者の声
「支援事業の認定で、本格的な開発に着手できた」と言う小林光悦社長
 経営改革総合支援事業に認定されたことで本格的に子どもを守るためのシステム開発に着手できました。センターからは、商品開発のための補助金の支援と県内事業所との橋渡しをしていいただき、構成品について県内の調達が可能となりました。また、八郎潟小学校からは意見・改善提案が寄せられ商品開発にプラスになっています。平成20年末までには「Made in Akita」の防犯システムを実現したいと考えています。

担当者の声
 経営革新総合支援事業に認定されたことで、子どもを守る防犯システムの開発に弾みがついたようです。活性化センターでは、これから販路開拓支援や、県外から調達している構成部品を県内で調達できるようパートナーづくりの支援をしていきます。

企業基本データ
代表 代表取締役 小林 光悦
住所 秋田県秋田市広面字谷内佐渡101-3
電話 018-832-1973
e-mail info@pi-kochan.co.jp
URL http://www.pi-kochan.co.jp/
従業員 12名
業種 電気通信・信号装置工事業
主要製品 児童登下校監視通報システム、防災設備工事