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経営革新に果敢に挑み、自ら道を切り開く
株式会社京和土建 平成18年
企業概要
 当社は、昭和45年創業の総合建設業者であり、土木工事をメインとしています。沖縄県、各市町村の発注工事の他、米軍基地内工事も手掛ける等、公共工事について数多くの実績を作ってきた企業です。一方で、昨今の建設業界を取り巻く環境は年々厳しさを増し、本県の建設投資額はピーク時(平成5年)の約7割にまで落ち込んでいます。財政事情を考えると今後も建設投資の大きな伸びは期待できない等、業界全体として抱える悩みは大きいものがあります。

 このような状況の中、当社は自らの研鑽と技術革新により事業の拡大を試み続けた結果、独自工法である「補強筋法枠工」を開発しました。「補強筋法枠工」は、道路脇の法面工事や崖崩れ復旧工事等において使用される工法で、表層崩落防止、表土保持を目的としています。従来の工法に比べてコスト削減、工期短縮、長期安定、景観保持等の面でも優れた工法であり、平成15年12月に特許を取得、平成17年3月には県内から工法として初めて、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されました。

 国内においては、大型地震や大雨、台風等が多発する中、地滑り等自然災害によってもたらされる被害対策がまだまだ不十分な地域が多くあります。また、沖縄県においてはその象徴ともいえるサンゴ礁海域において、赤土の流出が大きな環境問題になっています。そうした問題に対応すべく、本工法のメリットを強調した提案型営業により着々と実績を積み上げています。当面は県内での工法普及に努めていきますが、将来的には県外へも積極的に展開していく予定です。
新工法による施工後

支援内容
 財団法人沖縄県産業振興公社がプロデュースするTV番組「沖縄ベンチャースタジオ」で取材し、新工法に対する社長の熱い想いを語ってもらった他、新工法の特徴やメリット、施工する様子等を放映しました。また、当公社が発行する情報誌等でも特集を組む等して販路拡大(認知度向上)に対する支援を行いました。

 今後本県で控えている大型工事(新石垣空港建設、沖縄科学技術大学院大学等)についても、事業可能性評価委員会の認定事業として、本工法のメリットを随時紹介・支援していきたいと考えています。

企業者の声
 当社の新工法が事業可能性評価委員会において一定の評価を受けたことは、ひとつの励みになりました。工法普及にはいくつかの課題もありますが、財団法人沖縄県産業振興公社の支援制度を効果的に活用しながら是非成功させていきたいと思います。

担当者の声
 沖縄県において全産業の倒産件数に占める割合は建設業が最も高く、今後も公共工事減少の影響を受け苦戦が続くものと思われます。そのような中で、企業努力により事業機会の拡大を試みている同社の経営姿勢は関係者に良い刺激になるものであり、広くPRしていきたいと考えます。

企業基本データ
代表 代表取締役社長 赤嶺敬介
住所 沖縄県那覇市字識名290番地21
電話 098-834-5143
e-mail info@kyouwa-doken.co.jp
URL http://www.kyouwa-doken.co.jp
従業員 20名
業種 総合建設業
主要製品 土木・建設工事