HOME > 支援情報・情報を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 戻る
情報共有化システムの開発により、建設業からIT事業への進出を実現
株式会社アイサス 平成18年
企業概要
 建設業を営む当社の母体企業では、公共工事が今後も低迷していくと考え、公共工事依存から脱却を図るべく、新規事業の模索を平成16年頃から開始しておりました。そのような中で、IT企業の先端技術と母体企業の建設施工ノウハウとをマッチングさせると、公共事業の推進に係るさまざまな情報のやりとりを統合化できると判断し、平成17年10月に当社を設立しました。

 当社が開発した製品、通信ネットワーク(インターネット)を活用して、今まで紙を使って交換されていた情報を電子化し関係者間で共有、交換することで、より効率よく、より迅速に処理できるようにしようというソフトウェア「公共事業支援統合情報システム」を関係機関に導入してもらうべく、県内の官公庁での試行運用を開始しました。また、複数のビジネスフェアにも積極的に参加し、全国の官公庁への営業展開も実施しています。

 開発システムを導入すると、行政コストの削減だけでなく、民間企業における業務の効率化も同時に実現できます。そこで、建設業界とも連携を図りながら、業界全体の活性化にも取り組んでいこうと考えています。また、中小企業の特徴である小回りの効く対応を進めるとともに、技術力の向上・強化も図り、更に製品の改良、新製品の開発を進めていく考えです。

支援内容
 財団法人石川県産業創出支援機構では、母体企業が、新規事業への進出に向けて模索を始めた頃から相談にのり、支援活動を推進してきました。建設業である母体企業自体には、他の分野に関する情報が乏しいことから、専門家等による情報提供から支援を開始しました。ある程度の新規事業の方向が出た頃には、先進地域視察や市場調査、また、県内大学の教授を交えての社内検討会開催等で支援を行いました。

 実際の新分野進出テーマに不可欠であった県内IT企業との連携においても仲介の支援を行いましたが、このことが、両者の利点を活かしたシステム開発を可能にしたと考えております。

 現在は、開発システムの事業化への支援を行っているところです。特に、全国展開する際の販売促進ノウハウを提供すべく、専門家派遣を行ってきております。石川県をはじめ全国の官公庁への積極的な営業展開、必要な改良・改善のための情報収集といったマーケティング活動全体に対する支援活動となっています。

企業者の声
代表取締役
百成公鋭氏
 新規事業の構想はあったのですが、それを実現する方法がわからず模索していた時期に、財団法人石川県産業創出支援機構の支援を受けることができ、事業化に向けて動き出すことができました。支援による「人」、「企業」との出会いが、この事業を支えていると感じているところです。

担当者の声
 新規事業への進出は大きなリスクを伴うため、慎重に進める必要がありました。しかし、代表者をはじめ担当者の方の前向きに取り組む姿勢、研究熱心さ、そして県内企業の協力があり、事業化に踏み出すことができました。今後の更なる発展を期待しております。

企業基本データ
代表 代表取締役 百成公鋭
住所 石川県金沢市諸江町中丁171-1 梅信ビル3F
電話 076-208-3420
e-mail info@i-sus.com
URL http://www.i-sus.com/
従業員 8人
業種 ソフトウェア業
主要製品 ASPサービス、建設CALS/EC支援